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ホーム税について調べる事務運営指針>輸入品に対する内国消費税の加算税の取扱いについて(事務運営指針)

課消1−4
課酒1−21
平成13年3月31日
(最終改正)課消1−109
課酒1−88
平成28年12月12日

税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官

輸入品に対する内国消費税の加算税の取扱いについて(事務運営指針)

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号。以下「輸徴法」という。)第19条《過少申告加算税等の特例》の規定により、保税地域(輸徴法第2条第3号《定義》に規定する保税地域をいう。以下同じ。)から引き取られる課税物品(輸徴法第2条第2号《定義》に規定する課税物品をいい、輸徴法第5条《保税地域からの引取り等とみなす場合》の規定により保税地域からの引取りとみなされた課税物品を含む。以下同じ。)に係る内国消費税(輸徴法第2条第1号《定義》に規定する内国消費税をいい、たばこ特別税を含む。以下同じ。)に対し、国税通則法(昭和37年法律第66号。以下「通則法」という。)第65条《過少申告加算税》、第66条《無申告加算税》又は第68条《重加算税》の規定により過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を課する場合の取扱いについて、下記のとおり定めたから、これにより取り扱われたい。

(趣旨)

保税地域から引き取られる課税物品に係る内国消費税について、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を課する場合の取扱基準の整備等を図ったものである。

第1 過少申告加算税の取扱い

(「正当な理由」の取扱い)

1 通則法第65条第4項第1号に規定する「正当な理由」の取扱いについては、関税法基本通達(昭和47年3月1日付蔵関第100号)12の2―1《過少申告加算税に係る「正当な理由」の取扱い》を準用する。

(修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたものと認められる場合)

2 通則法第65条第1項又は第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」の取扱いについては、関税法基本通達12の2―2《修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたものと認められる場合の取扱い》を準用する。

(「調査通知」に関する留意事項)

3 通則法第65条第5項に規定する調査通知の取扱いについては、関税法基本通達12の2―3《調査通知の相手方》、12の2−5《修正申告書の提出が調査通知後に行われた場合の取扱い》及び12の2−6《修正申告書の提出が調査の終了の際の手続後に行われた場合の取扱い》を準用する。

(「累積増差税額」に含まれない税額)

4 通則法第65条第3項第1号に規定する累積増差税額には、同条第5項の規定の適用がある修正申告書の提出により納付すべき税額は含まれないものとする。

第2 無申告加算税の取扱い

(「正当な理由」の取扱い)

1 通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」の取扱いについては、関税法基本通達12の3―1《無申告加算税に係る「正当な理由」の取扱い》を準用する。

(期限後申告書等の提出が更正又は決定があるべきことを予知してされたものと認められる場合)

2 通則法第66条第1項、第6項又は第7項に規定する「更正又は決定があるべきことを予知してされたもの」の取扱いについては、関税法基本通達12の3―2《期限後特例申告書等の提出が更正又は決定があるべきことを予知してされたものと認められる場合の取扱い》を準用する。

(「調査通知」に関する留意事項)

3 通則法第66条第6項に規定する調査通知の取扱いについては、関税法基本通達12の2―3《調査通知の相手方》、12の2−5《修正申告書の提出が調査通知後に行われた場合の取扱い》及び12の2−6《修正申告書の提出が調査の終了の際の手続後に行われた場合の取扱い》を準用する。

(「累積納付税額」の取扱い)

4 通則法第66条第3項に規定する累積納付税額には、同条第6項の規定の適用がある期限後申告書又は修正申告書の提出により納付すべき税額は含まれないものとする。

(通則法第66条第4項の規定の適用に当たっての留意事項)

5 通則法第66条第4項に規定する「無申告加算税(……)又は重加算税(……)を課されたことがあるとき」の取扱いについては、関税法基本通達12の3−5《「無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき」の取扱い》を準用する。

第3 重加算税の取扱い

(隠蔽又は仮装に該当する場合)

1 通則法第68条第1項又は第2項に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装していたことの取扱いについては、関税法基本通達12の4―1《隠蔽又は仮装に該当する場合》を準用する。

(重加算税対象税額の計算)

2 通則法第68条第1項又は第2項及び国税通則法施行令第28条第1項又は第2項の規定により、消費税に係る重加算税の計算の基礎となる税額(以下「重加算税対象税額」という。)を計算するに当たっては、関税法基本通達12の4―2《重加算税対象税額の計算》を準用する。
 なお、関税の額は消費税の課税標準額の一部を構成するものであることから、関税法第12条の4第1項又は第2項に規定する関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装していたことに基づき関税の過少申告があったことに伴い増加する消費税額は、重加算税対象税額に含まれるのであるから留意する。

(通則法第68条第4項の規定の適用に当たっての留意事項)

3 通則法第68条第4項に規定する「無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがあるとき」の取扱いについては、関税法基本通達12の3−5《「無申告加算税又は重加算税を課されたことがあるとき」の取扱い》を準用する。