ここから本文です。

ホーム税について調べる事務運営指針>たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて(事務運営指針)

課消4−11
課酒1−16
平成13年3月29日
(改正)課消4−53
課酒1−87
平成28年12月12日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

たばこ税等及び酒税の加算税の取扱いについて(事務運営指針)

たばこ税等(たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、石油石炭税、印紙税(印紙税法(昭和42年法律第23号)第11条及び第12条の規定の適用を受ける印紙税をいう。以下同じ。)及び電源開発促進税をいう。以下同じ。)及び酒税に係る国税通則法(昭和37年法律第66号。以下「通則法」という。)第65条《過少申告加算税》、第66条《無申告加算税》並びに第68条第1項、第2項及び第4項《重加算税》の規定の適用に関し留意すべき事項等を下記のとおり定めたから、今後処理するものからこれにより取り扱われたい。
(趣旨)たばこ税等及び酒税の加算税の賦課に関する取扱基準の整備等を図ったものである。

第1 共通

(加算税の計算の基礎となる税額の取扱い)

1 たばこ税等及び酒税に係る加算税の計算の基礎となる税額(通則法第118条第3項《附帯税の課税標準の端数計算》に規定する計算の基礎となる税額をいう。以下同じ。)は、法定申告期限(通則法第2条第7号《定義》に規定する法定申告期限をいう。以下同じ。)の異なるごとの税額によるのであるから留意する。

(注) たばこ税及びたばこ特別税並びに揮発油税及び地方揮発油税に係る加算税の計算の基礎となる税額は、それぞれこれらの税の額の合算額となる。

(少額不徴収に該当するかどうかの判定)

2 通則法第119条第4項《附帯税の確定金額の端数計算》の規定により加算税の確定金額が5,000円未満であるときは、その全額を切り捨てることとなるが、この場合、加算税の確定金額が5,000円未満であるかどうかの判定は、法定申告期限の異なるごとに行うのであるから留意する。

第2 過少申告加算税の取扱い

(過少申告の場合における正当な理由があると認められる事実)

1 通則法第65条の規定の適用に当たり、例えば、税法の解釈に関し、通則法第2条第6号に規定する納税申告書(以下「申告書」という。)提出後新たに法令解釈が明確化されたため、その法令解釈と納税者の解釈とが異なることとなった場合において、その納税者の解釈について相当の理由があると認められる、といった納税者の責めに帰すべき事由のない事実は、通則法第65条第4項第1号に規定する正当な理由があると認められる事実として取り扱う。

(注) 税法の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものはこれに当たらない。

(修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたものと認められる場合)

2 通則法第65条第1項又は第5項《過少申告加算税を課さない場合》の規定を適用する場合において、その納税者に対する臨場調査、その納税者の取引先に対する反面調査又はその納税者の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により、当該納税者が調査のあったことを予知したと認められた後に通則法第19条の規定による修正申告書(以下「修正申告書」という。)が提出された場合の当該修正申告書の提出は、原則として、これらの規定に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当する。

(注) 臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない。

(累積増差税額に含まれない税額)

3 通則法第65条第3項第1号に規定する累積増差税額には、同条第5項の規定の適用がある修正申告書の提出に基づいて納付すべき税額は含まれないものとする。

(調査通知に関する留意事項)

4 通則法第65条第5項に規定する調査通知(以下「調査通知」という。)を行う場合の同項の規定の適用については、次の点に留意する。

(1) 通則法第65条第5項の規定は、納税義務者(通則法第74条の9第5項の規定する場合に該当するときは、納税義務者又は同項に規定する税務代理人)に対して調査通知を行った時点から、適用されない。

(注) 1
 この場合の税務代理人とは、調査通知を行う前に提出された国税通則法施行規則第11条の3第1項に規定する税務代理権限証書(同項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載があるものに限る。)に係る税務代理人(以下「同意のある税務代理人」という。)をいう。
2
 同意のある当該税務代理人が数人ある場合には、いずれかの税務代理人(通則法第74条の9第6項に規定する代表する税務代理人を定めた場合は当該代表する税務代理人)に対して調査通知を行った時点から、通則法第65条第5項の規定は適用されない。

(2) 調査通知を行った場合において、調査通知後に修正申告書が提出されたときは、当該調査通知に係る調査について、実地の調査が行われたかどうかにかかわらず、通則法第65条第5項の規定の適用はない。

(3) 調査通知後の修正申告書の提出が、当該調査通知に係る調査について、通則法第74条の11第1項の通知をした後又は同条第2項の調査結果の内容に基づき納税義務者から修正申告書が提出された後若しくは通則法第29条第1項に規定する更正若しくは通則法第32条第5項に規定する賦課決定をした後に行われるものである場合には、調査通知がある前に行われたものとして取り扱う。

第3 無申告加算税の取扱い

(期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる事実)

1 通則法第66条の規定を適用する場合において、災害、交通・通信の途絶その他期限内に申告書を提出しなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められる場合は、通則法第17条第2項《期限内申告》に規定する期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があるものとして取り扱う。

(期限後申告書等の提出が決定又は更正があるべきことを予知してされたものと認められる場合)

2 第2の2《修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたものと認められる場合》の取扱いは、通則法第66条第1項又は第6項の規定を適用する場合において、通則法第18条《期限後申告》の規定による期限後申告書又は修正申告書の提出が決定又は更正があるべきことを予知してされたものである場合の判定について準用する。

(累積納付税額に含まれない税額)

3 通則法第66条第3項に規定する累積納付税額には、同条第6項の規定の適用がある期限後申告書又は修正申告書の提出に基づいて納付すべき税額は含まれないものとする。

(調査通知に関する留意事項)

4 第2の4の取扱いは、調査通知を行う場合の通則法第66条第6項の規定の適用について準用する。

(無申告加算税を課す場合の留意事項)

5 通則法第66条の規定による無申告加算税を課す場合には、次のことに留意する。

(1) 申告書が期限後に提出され、その期限後に提出されたことについて通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由があると認められた場合又は同条第7項の規定の適用があった場合において、当該申告書について、更に修正申告書の提出があり、又は更正があったときは、当該修正申告書又は更正により納付すべき税額については、通則法第65条第1項の規定により無申告加算税を課さないで通則法第65条の規定による過少申告加算税を課す。

(2) 通則法第66条第5項において準用する通則法第65条第4項第1号に定める正当な理由があると認められる事実は、第2の1に定める事実とする。

(3) 通則法第119条第4項の規定により無申告加算税又は重加算税の全額が切り捨てられた場合には、通則法第66条第4項に規定する「無申告加算税(……)又は重加算税(……)を課されたことがあるとき」に該当しない。

(4) 通則法第66条第4項の規定の適用上、被合併法人の各課税期間(通則法第2条第9号《定義》に規定する課税期間をいう。以下同じ。)のたばこ税等及び酒税について課された同項に規定する無申告加算税等(以下(4)において「無申告加算税等」という。)は、合併法人の行為に基因すると認められる場合に限り、当該合併法人について無申告加算税等が課されたことがあるものとして取り扱う。

(注) 無申告加算税等を課された一の法人について、その後分割が行われた場合には、分割承継法人は無申告加算税等を課されたことには該当しない。

第4 重加算税の取扱い

(重加算税の適用対象税目)

1 通則法第68条第5項《間接国税に対する重加算税の不適用》の規定により、たばこ税等及び酒税のうち、航空機燃料税、印紙税及び電源開発促進税は重加算税の適用の対象となるのであるから留意する。

(隠蔽又は仮装に該当する場合)

2 通則法第68条第1項又は第2項に規定する「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。

(1) 帳簿(航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)第17条《記帳義務》、印紙税法第18条第1項《記帳義務》又は電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)第10条《記帳義務》に規定する帳簿をいう。以下同じ。)を破棄又は隠匿していること。

(2) いわゆる二重帳簿を作成していること。

(3) 次の事実を記載した納品書、請求書、証明書、契約書その他の書類(以下「書類」という。)を、破棄又は隠匿していること。

イ 航空機燃料(航空機燃料税法第2条第2号《定義》に規定する航空機燃料をいう。以下同じ。)の譲渡若しくは譲受け又は航空機燃料の航空機(同条第1号に規定する航空機をいう。以下同じ。)への積込み若しくは航空機からの取卸しに関する事実

ロ 印紙税法第11条第1項《書式表示による申告及び納付の特例》の承認に係る同法第3条第1項《納税義務者》に規定する課税文書(以下「課税文書」という。)の作成若しくは当該課税文書に係る用紙の受入れ又は同法第12条第1項《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》の承認に係る同項に規定する預貯金通帳等の口座の数(印紙税法施行令(昭和42年政令第108号)第18条第2項第2号《記帳義務》に掲げる睡眠口座及び非課税預貯金通帳に係る口座の数を含む。)に関する事実

ハ 電源開発促進税法第2条第3号《定義》に規定する販売電気の電力量に関する事実

(4) 帳簿又は書類の改ざん(偽造及び変造を含む。)、帳簿又は書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の書類の作成、帳簿又は書類の意図的な集計違算その他の方法により課税標準数量の圧縮又は控除税額の水増し等を行っていること。

(5) 帳簿若しくは書類の作成又は帳簿若しくは書類への記載をせず、課税標準数量を意図的に圧縮していること。

(重加算税対象税額の計算)

3 重加算税の計算の基礎となる税額は、通則法第68条及び国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第28条《重加算税を課さない部分の税額の計算》の規定により、その基因となった更正、決定、修正申告又は期限後申告(以下「更正等」という。)があった後の税額から隠蔽又は仮装をされていない事実だけに基づいて計算した税額を控除して計算するのであるが、この場合、その隠蔽又は仮装をされていない事実だけに基づいて計算した税額の基礎となる課税標準数量又は税額控除対象数量(以下「課税標準数量等」という。)は、その更正等のあった後の課税標準数量等から不正事実に基づく課税標準数量等を控除した金額を基に計算する。

(重加算税について少額不徴収に該当する場合の過少対象税額の計算)

4 通則法第119条第4項の規定に基づき重加算税の全額が切り捨てられる場合には、その切り捨てられることとなった重加算税の計算の基礎となった航空機燃料税、印紙税又は電源開発促進税の額(通則法第118条第3項の規定を適用する前の額をいう。)は、過少申告加算税及び無申告加算税の計算の基礎となる通則法第65条第1項及び第66条第1項に規定する納付すべき税額に含まれないのであるから留意する。

(短期間に繰り返して仮装・隠蔽が行われた場合の加重措置の留意事項)

5 第3の5((無申告加算税を課す場合の留意事項))中の(3)及び(4)の取扱いについては、通則法第68条第4項の適用に当たり、同項に規定する「無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがあるとき」について準用する。