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ホーム税について調べる事務運営指針一部改正通達目次>「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)

査調7-24
官際1-44
官協1-98
課法7-9
平成20年10月22日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)

 平成13年6月1日付査調7−1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)の別紙「新旧対照表(PDF/412KB)」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。
 なお、別紙(PDF/412KB)には、この事務運営指針により新設されたもの及び既往の事務運営指針につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。

(趣旨)
 企業グループ内における役務の提供、国外関連者に対する寄附金及び価格調整金等がある場合の取扱いの明確化を図るとともに、事前確認の申出期限の変更を行うものである。

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