連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）

沿革
平成18年3月20日査調7-3・官際1-14・官協1-7・課法7-3
平成19年6月25日査調7-22・官際1-53・官協1-36・課法7-6
平成20年10月22日査調7-25・官際1-45・官協1-99・課法7-10
平成22年6月22日査調7-32・官際1-28・官協1-48・課法7-4
平成23年10月27日査調8-131・官際1-74・官協1-101・課法7-15　改正

　標題のことについて、別添のとおり定めたから、これにより適切に処理されたい。
　なお、連結申告法人以外の法人に係る移転価格税制の事務運営については、平成13年6月1日付査調7-1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）によられたい。

(趣旨)
　租税特別措置法第68条の88（（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例））に関し、事務運営の指針を整備し、連結法人に係る移転価格税制の適正、円滑な執行を図るものである。