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査調7-4
官際1-19
官協1-14
課法6-7
平成17年4月28日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)

沿革
平成18年3月20日査調7-3・官際1-14・官協1-7・課法7-3
平成19年6月25日査調7-22・官際1-53・官協1-36・課法7-6
平成20年10月22日査調7-25・官際1-45・官協1-99・課法7-10
平成22年6月22日査調7-32・官際1-28・官協1-48・課法7-4
平成23年10月27日査調8-131・官際1-74・官協1-101・課法7-15
平成25年6月28日査調8-114・官際1-56・官協1-58・課法7-11
平成28年6月28日査調9-114・官際1-66・官協1-61・課法8-12
平成29年6月15日査調9-98・官際1-64・官協1-44・課法8-7  改正

 標題のことについて、別添のとおり定めたから、これにより適切に処理されたい。
 なお、連結申告法人以外の法人に係る移転価格税制の事務運営については、平成13年6月1日付査調7-1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)によられたい。

(趣旨)
 租税特別措置法第68条の88(連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例)に関し、事務運営の指針を整備し、連結法人に係る移転価格税制の適正、円滑な執行を図るものである。

(別添)

連結法人に係る移転価格事務運営要領

第1章 定義及び基本方針

第2章 国別報告事項、事業概況報告事項及びローカルファイル

第3章 調査

第4章 独立企業間価格の算定等における留意点

第5章 国外移転所得金額等の取扱い

第6章 連結法人の事前確認

第7章 平成29年1月31日付官協8-1ほか7課共同「日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について」(事務運営指針)(以下「日台相互協議指針」という。)に定める相互協議が行われる場合の取扱い

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