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ホーム税について調べる事務運営指針移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)>第5章 事前確認手続

(別添)

移転価格事務運営要領

第5章 事前確認手続

(事前確認の方針)

5-1 事前確認が移転価格税制に係る法人の予測可能性を確保し、当該税制の適正・円滑な執行を図るための手続であることを踏まえ、我が国の課税権の確保に十分配意しつつ、事案の複雑性・重要性に応じたメリハリのある事前確認審査を的確・迅速に行う。また、事前確認手続における法人の利便性向上及び事前確認手続の迅速化を図るため、事前相談に的確に対応する。

(事前確認の申出)

5-2

(1) 所轄税務署長 (調査課所管法人(調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令(昭和24年大蔵省令第49号)により調査課が所管する法人をいう。)にあっては、所轄国税局長(沖縄国税事務所長を含む。)とする。以下同じ。)は、法人からその国外関連取引の全部又は一部に係る事前確認の申出がなされた場合には、これを収受する。

(2) 事前確認の申出は、事前確認を受けようとする事業年度(以下「確認対象事業年度」という。)のうち最初の事業年度開始の日までに、確認対象事業年度、国外関連者、事前確認の対象となる国外関連取引(以下「確認対象取引」という。)及び独立企業間価格の算定方法等を記載した「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出書」(別紙様式2。以下「確認申出書」という。)をその国外関連者の所在地国ごとに法人の納税地の所轄税務署長に提出することにより行うものとする。

(注) 確認対象事業年度のうち最初の事業年度開始の日が、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他一般の休日又は国税通則法施行令第2条第2項((期限の特例))に規定する日に当たるときは、これらの日の翌日までに提出することにより行うものとする。

(3) 確認申出書の提出部数は、調査課所管法人にあっては2部(相互協議を求める場合には、3部)、調査課所管法人以外の法人にあっては3部(相互協議を求める場合には、4部)とする(以下5-3、5-8及び5-9において同じ。)。

(資料の添付)

5-3

(1) 所轄税務署長は、確認申出法人に対し、確認申出書に次に掲げる資料を添付するよう求める。

イ 確認対象取引及び当該確認対象取引を行う組織等の概要を記載した資料

ロ 事前確認を求めようとする独立企業間価格の算定方法等及びそれが最も合理的であることの説明を記載した資料

ハ 事前確認を行い、かつ、事前確認を継続する上で前提となる重要な事業上又は経済上の諸条件に関する資料

ニ 確認対象取引における取引及び資金の流れ、確認対象取引に使用される通貨の種類等確認対象取引の詳細を記載した資料

ホ 確認対象取引に係る国外関連者(以下「当該国外関連者」という。)と確認申出法人との直接若しくは間接の資本関係又は実質的支配関係に関する資料

へ 確認対象取引において確認申出法人及び当該国外関連者が果たす機能に関する資料

ト 確認申出法人及び当該国外関連者の過去3事業年度分の営業及び経理の状況その他事業の内容を明らかにした資料(確認対象取引が新規事業又は新規製品に係るものであり、過去3事業年度分の資料を提出できない場合には、将来の事業計画、事業予測の資料等これに代替するもの)

チ 当該国外関連者について、その所在地国で移転価格に係る調査、不服申立て、訴訟等が行われている場合には、その概要及び過去の課税状況を記載した資料

リ 事前確認の申出に係る独立企業間価格の算定方法等を確認対象事業年度前3事業年度に適用した場合の結果等確認申出法人が申し出た独立企業間価格の算定方法等を具体的に説明するために必要な資料

ヌ その他事前確認に当たり必要な資料

(注) ト及びリに掲げる資料については、確認対象取引に係る製品のライフサイクル等を考慮した場合に、3事業年度分に係る資料では十分な事前確認審査を行うことができないと認められるときには、局担当課は、確認申出法人に対し、これらに加え、その前2事業年度分に係る資料の提出を求める。

(2) 確認申出法人が確認申出書に(1)に掲げる資料の添付を怠った場合には、5-15(4)及び5-15(5)の規定に基づき独立企業間価格の算定方法等を事前確認できない旨の通知を行うのであるが、(1)に掲げる資料の一部につき添付がなかったことについて相当の理由があると認められるときには、局担当課は、当該資料の作成に通常要すると認める期間(以下「提出猶予期間」という。)を限度として当該通知を行わないことができる。
 この場合において、局担当課は、当該確認申出法人に対し当該提出猶予期間を明示するとともに、その間事前確認審査を保留するかどうかについて説明する。

(翻訳資料の添付)

5-4 確認申出書に添付された資料のうち、外国語で記載されたものについては、日本語訳を添付するよう求める。

(確認申出書の補正)

5-5 署法人課税部門(税務署の法人税の事務を所掌する部門をいう。以下同じ。)又は局調査課は、収受した確認申出書の記載事項について記載誤り若しくは記載漏れがないかどうか又は5-3に規定する資料の添付の有無等について検討し、不備がある場合には、法人に対して補正を求める。

(確認申出書の送付等)

5-6 署法人課税部門は、収受した確認申出書2部(確認申出法人が相互協議を求めている場合には、3部)を、局法人課税課に速やかに送付し、局法人課税課は、うち1部(確認申出法人が相互協議を求めている場合には、2部)を国税庁課税部法人課税課に、速やかに送付する。局調査課は、収受した確認申出書1部(確認申出法人が相互協議を求めている場合には、2部)を国税庁調査査察部調査課に、速やかに送付する。庁担当課は、確認申出法人が相互協議を求めている場合については、確認申出書1部を庁相互協議室に回付する。

(確認対象事業年度)

5-7 確認対象事業年度は、原則として3事業年度から5事業年度とする。

(事前確認の申出の修正)

5-8 確認申出法人から事前確認の申出の修正に係る書類の提出があった場合には、署法人課税部門又は局調査課は、5-5及び5-6の規定に準じて処理を行う。

(事前確認の申出の取下げ)

5-9 確認申出法人から事前確認の申出の取下書の提出があった場合には、署法人課税部門又は局調査課は、5-5及び5-6の規定に準じて処理を行う。

(事前相談)

5-10

(1) 局担当課は、法人から事前相談があった場合には、これに応ずる。この場合、局担当課からの連絡を受け、庁担当課(相互協議を伴う事前確認に係る相談にあっては、庁相互協議室を含む。(2)において同じ。)は、原則として、これに加わる。

(2) 局担当課(事前相談に加わる庁担当課を含む。)は、事前相談が事前確認手続における法人の利便性向上及び事前確認手続の迅速化に資することに留意の上、確認申出法人の事前確認の申出に係る事務の軽減及び申出後の事前確認審査の円滑化が図られるよう、次の点に配意して相談に応ずる。

イ 確認申出書の添付資料の作成要領、提出期限など、事前確認手続に必要な事項を事前相談時に十分に説明する。

ロ 相談対象の国外関連取引の内容を的確に把握し、事前確認の申出を行うかどうか、どのような申出を行うかについて当該法人が適切に判断できるよう必要な情報の提供に努める。

(3) 局担当課は、相談を行おうとする法人が提示又は提出した資料の範囲内で事前相談に応ずる。
 なお、事前相談の内容に応じ必要となる資料の提示又は提出が無い場合には、当該法人に対し十分な相談に応じることができない旨を説明する。

(4) (1)の事前相談において、5-3に規定する資料の添付に係る相談があり、確認申出書の提出期限までに当該資料の一部を提出できないことについて相当の理由があると認められる場合には、5-3(2)の規定に準じて取り扱う。

(事前確認審査)

5-11 局担当課は、確認申出法人から事前確認の申出があった場合には、次により事前確認審査を行う。

(1) 局担当課は、事前確認の申出を受けた場合には、速やかに事前確認審査に着手し、事案の複雑性・困難性に応じたメリハリのある事前確認審査等を行い、的確・迅速な事務処理に努める。また、庁担当課は、必要に応じ事前確認審査に加わる。
 なお、事前確認審査を迅速に進めるためには、確認申出法人の協力が不可欠であることから、その旨確認申出法人に対し理解を求める。

(2) 局担当課は、原則として2-1及び2-2の規定その他の第2章及び第3章の規定の例により事前確認審査を行う。
 なお、事前確認審査は、法人税に関する調査には該当しないことに留意する。

(3) 局担当課は、事前確認審査のため、5-3に規定する資料以外の資料が必要と認められる場合には、確認申出法人にその旨を説明し、当該資料の提出を求める。
 なお、事前確認審査の迅速化の観点から、局担当課は、当該資料の作成等に通常要する期間について当該確認申出法人の事情等を勘案した上で合理的と認められる当該資料の提出期限を設定する。

(4) 局担当課は、確認申出法人が申し出た独立企業間価格の算定方法等が最も合理的であると認められない場合には、当該確認申出法人に対し、申出の修正を求めることができる。

(5) 庁担当課は、必要に応じ、局担当課に対し事前確認審査の状況等について報告を求める。

(事前確認に係る相互協議)

5-12

(1) 局担当課は、確認申出法人が事前確認について相互協議の申立てを行っていない場合には、二重課税を回避し、予測可能性を確保する観点から、当該確認申出法人がどのような申出を行うかについて適切に判断できるよう必要な情報の提供等を行い、当該確認申出法人が相互協議を伴う事前確認を受ける意向であると確認された場合には、相互協議の申立てを行うよう勧しょうする。

(2) 局担当課は、法人又は当該国外関連者が外国の税務当局に事前相談又は事前確認の申出を行っていることを把握した場合には、当該法人に対し、我が国にも速やかに事前相談又は事前確認の申出を行うよう勧しょうする。

(3) 局担当課は、確認申出法人が事前確認について相互協議を求める場合には、確認申出書のほか、平成13年6月25日付官協1-39 ほか7課共同「相互協議の手続について」(事務運営指針)に定める相互協議申立書を提出するよう指導する。

(局担当課又は庁担当課と庁相互協議室との連絡・協議)

5-13 確認申出法人が事前確認について相互協議を求める場合には、局担当課、庁担当課及び庁相互協議室は、必要に応じ協議を行う。
 この場合において、局担当課は、事前確認審査を了したときには、庁担当課を通じて事前確認の申出に対する意見を庁相互協議室に連絡し、庁相互協議室は、事前確認の申出に係る相互協議の結果について、庁担当課を通じて局担当課に連絡する。

(事前確認及び事前確認手続を行うことが適当でない場合)

5-14 事前確認審査に当たっては、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、それぞれ(1)又は(2)に定めるところにより適切に対応することに留意する。

(1) 例えば、次に掲げるような場合で、事前確認を行うことが適当でないと認められる事前確認の申出については、局担当課は、庁担当課(相互協議を伴う事前確認にあっては、庁相互協議室を含む。)と協議の上、確認申出法人に対して申出の修正等を求め、当該確認申出法人がこれに応じない場合には、事前確認できない旨を当該確認申出法人に説明する。
 なお、事前相談の内容がイに掲げる場合には、相談を行った法人に対し、上記の内容について説明する。

イ 非関連者間では通常行われない形態の取引を確認対象とすること等により、経済上の合理的な理由なく我が国での租税負担が軽減されることとなると認められる場合

ロ 確認申出法人が、事前確認審査に必要な情報を提供しない等、当該確認申出法人から協力が得られないことにより、事前確認に支障が生じている場合

(2) 例えば、次に掲げるような場合で、事前確認審査を開始又は継続することが適当でないと認められる事前確認の申出については、局担当課は、庁担当課(相互協議を伴う事前確認にあっては、庁相互協議室を含む。)と協議の上、確認申出法人に対し、事前確認審査を開始又は再開できる時期が到来するまでの間事前確認手続を保留する旨を説明する。

イ 確認申出法人から、移転価格税制に基づく更正等に係る取引と同様の取引を確認対象とする申出がなされている場合において、当該更正等に係る不服申立ての裁決若しくは決定又は裁判の確定を待って事前確認審査を行う必要があると認められるとき。

ロ 確認申出法人から、確認対象取引以外の国外関連取引に係る事前確認の申出及び相互協議の申立てがなされている場合において、当該相互協議の合意を待って当該確認対象取引に係る事前確認審査を行う必要があると認められるとき。

ハ 5-3トかっこ書きに規定する将来の事業計画、事業予測の資料等のみでは事業活動の実態を把握できないため、確認対象取引に係る取引実績が得られるのを待って事前確認審査を行う必要があると認められるとき。

(事前確認審査の結果の通知)

5-15

(1) 局担当課は、相互協議の対象となった申出につき、庁担当課を通じて庁相互協議室から相互協議の合意結果について連絡を受けた場合には、当該合意結果に従い、確認申出法人に対し申出の修正を求める等所要の処理を行った上で、当該合意結果に基づき事前確認する旨を速やかに所轄税務署長に連絡する。

(2) 局担当課は、相互協議の対象となった申出につき、庁担当課を通じて庁相互協議室から相互協議の合意が成立しなかった旨の連絡を受けた場合には、確認申出法人から申出を取り下げるか又は相互協議によることなく事前確認を求めるかについて意見を聴取し、5-9又は5-15(3)若しくは5-15(4)に定める処理を速やかに行う。

(3) 局担当課は、相互協議を求めていない申出につき、事前確認審査の結果、申出に係る独立企業間価格の算定方法等が最も合理的であると認められる場合には、当該独立企業間価格の算定方法等を事前確認する旨を速やかに所轄税務署長に連絡する。

(4) 局担当課は、事前確認審査の結果、申出に係る独立企業間価格の算定方法等が最も合理的であると認められない場合、確認申出法人が5-3に規定する資料の添付を怠った場合、5-11(3)の資料の提出に応じない場合又は5-14(1)の規定に基づき事前確認できないと判断した場合には、庁担当課(相互協議を伴う事前確認の申出にあっては、庁相互協議室を含む。)と協議の上、当該独立企業間価格の算定方法等を事前確認できない旨を速やかに所轄税務署長に連絡する。

(5) 所轄税務署長は、局担当課から5-15(1)若しくは5-15(3)又は5-15(4)の連絡を受け、確認申出法人に対し、「独立企業間価格の算定方法等の確認通知書(別紙様式3)又は「独立企業間価格の算定方法等の確認ができない旨の通知書」(別紙様式4)により事前確認する旨又は事前確認できない旨の通知を速やかに行う。

(事前確認の効果)

5-16 所轄税務署長は、5-15(5)の事前確認する旨の通知を受けた法人(以下「確認法人」という。)が事前確認を受けた国外関連取引(以下「確認取引」という。)に係る各事業年度(以下「確認事業年度」という。)において事前確認の内容に適合した申告を行っている場合には、当該確認取引は独立企業間価格で行われたものとして取り扱う。
 なお、事前確認時に既に経過した確認対象事業年度がある場合において、当該確認対象事業年度に係る申告を事前確認の内容に適合させるために確認法人が提出する修正申告書は、国税通則法第65条((過少申告加算税))第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」には該当しないことに留意する。

(報告書の提出)

5-17 所轄税務署長は、確認法人に対し、確認事業年度の確定申告書の提出期限又は当該所轄税務署長があらかじめ定める期限までに、次の事項を記載した資料を添付した「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する報告書」(別紙様式8)を提出するよう求める。
 なお、報告書の提出部数は、調査課所管法人にあっては、2部、調査課所管法人以外の法人にあっては、3部とする。

イ 確認法人が事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明

ロ 確認取引に係る確認法人及び当該国外関連者の損益 (事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。)

ハ 事前確認の前提となった重要な事業上又は経済上の諸条件の変動の有無に関する説明

ニ 確認取引の結果が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った5-19に規定する価格の調整の説明

ホ 確認事業年度に係る確認法人及び当該国外関連者の財務状況

ヘ その他確認法人が事前確認の内容に適合した申告を行っているかどうかを検討する上で参考となる事項

(報告書の取扱い)

5-18

(1) 確認法人から、5-17に定める報告書の提出があった場合には、署法人課税部門又は局調査課は5-5及び5-6の規定に準じて処理を行う。

(2) 局担当課は、報告書等から、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する。
 報告書等の検討において、確認法人に接触する場合には、原則として、行政指導として行うことに留意し、事前確認の内容に適合した申告が行われておらず、所得金額が過少となっていると疑われる場合には、局担当課は、確認法人に対して、自発的な見直しを要請した上で、必要に応じて修正申告書の自発的な提出を要請する。
 確認法人が行政指導に応じない場合には、調査に移行することに留意し、局担当課は、国税通則法に定める調査手続に従って、調査を実施する。また、局担当課は、調査した結果、事前確認の内容に適合した申告が行われておらず、所得金額が過少となっている事実が判明した場合には、確認法人に対し、調査の結果及び修正申告書の提出が必要となる旨を説明する。
 なお、確認法人に対し行政指導又は調査に当たる行為を行う際は、対面、電話、書面等の態様を問わず、いずれの事務として行うかを明示した上で、それぞれの行為を法令等に基づき適正に行うことに留意する。

(注) 局担当課による行政指導により、5-19(2)ロの規定に基づいて当該確認法人が自主的に修正申告書を提出する場合には、当該修正申告書は、国税通則法第65条((過少申告加算税))第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」には該当しない。
 なお、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当するかどうかは、平成12年7月3日付課法2-9ほか3課共同「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて」(事務運営指針)に基づき判断する。

(3) 局担当課は、必要に応じ、報告書等の検討結果を庁担当課に報告し、相互協議の合意が成立した事案について、庁担当課を通じて検討結果を庁相互協議室に連絡する。

(価格の調整)

5-19

(1) 所轄税務署長は、確認法人が事前確認の内容に適合した申告を行うために確定決算において行う必要な調整は、移転価格上適正な取引として取り扱う。

(2) 局担当課は、確認法人のその事前確認に係る価格の調整(以下「補償調整」という。)について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる処理を行うよう指導する。

イ 確認法人は、確認事業年度に係る確定申告前に、確定決算が事前確認の内容に適合していないことにより、所得金額が過少となることが判明した場合には、申告調整により所得金額を修正する。

ロ 確認法人は、確認事業年度に係る確定申告後に、確定申告が事前確認の内容に適合していないことにより、所得金額が過少となっていたことが判明した場合には、速やかに修正申告書を提出する。

ハ 確認法人は、確認事業年度に係る確定申告前に、確定決算が相互協議の合意が成立した事前確認の内容に適合していないことにより、所得金額が過大となることが判明した場合には、補償調整に係る相互協議の合意内容に従い、申告調整により所得金額を修正することができる。

ニ 確認法人は、確認事業年度に係る確定申告後に、確定申告が相互協議の合意が成立した事前確認の内容に適合していないことにより、所得金額が過大となっていたことが判明した場合には、補償調整に係る相互協議の合意内容に従い、国税通則法第23条第2項に基づき更正の請求を行うことができる。

(事前確認の改定)

5-20 確認法人から、確認事業年度のうちのいずれかの事業年度において、事前確認を継続する上で前提となる重要な事業上又は経済上の諸条件等について事情の変更が生じたことにより改定の申出がなされた場合には、5-1から5-19までの規定に準じて所要の処理を行う。

(事前確認の取消し)

5-21

(1) 局担当課は、次のイからハまでに該当する場合には当該事実の発生した事業年度以後の事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)について、ニに該当する場合には確認事業年度について、事前確認を取り消す旨を所轄税務署長に連絡する。

イ 確認法人が5-20に規定する事情が生じたにもかかわらず事前確認の改定の申出を行わなかった場合

ロ 確認法人が事前確認の内容に適合した申告を行わなかった場合

ハ 確認法人が5-17に規定する報告書を提出しなかった場合又は報告書に重大な誤りがあった場合

ニ 事前確認の基礎とした事実関係が真実でない場合又は申出の内容に重大な誤りがあった場合

(2) (1)の取消しの連絡を行う場合、局担当課は必要に応じ庁担当課と協議を行う。

(3) 相互協議の合意が成立した事前確認について(1)の取消事由が生じている場合には、局担当課は、庁担当課を通じ、庁相互協議室と協議し、当該事前確認につき事前確認を取り消す旨の相互協議の合意を受け、その旨を所轄税務署長に連絡する。

(4) 所轄税務署長は、局担当課からの連絡を受け事前確認を取り消す場合には、確認法人に対し、「独立企業間価格の算定方法等の確認取消通知書」(別紙様式5)により事前確認を取り消す旨の通知を行う。

(事前確認の更新)

5-22 確認法人から事前確認の更新の申出がなされた場合には、5-1から5-21までの規定に準じて所要の処理を行う。

(確認対象事業年度前の各事業年度への準用)

5-23 確認申出法人から確認対象事業年度における独立企業間価格の算定方法等を確認対象事業年度前の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下5-23において同じ。)に準用したい旨の申出があった場合において、その事前確認の申出が相互協議の申立てを伴うものであって、当該独立企業間価格の算定方法等が確認対象事業年度前の各事業年度においても最も合理的と認められるときは、5-15、5-16、5-19及び5-21の規定に準じて所要の処理を行う。

(本支店間取引への準用)

5-24 法施行令第176条第1項第7号に掲げる事業を行う法人の我が国に所在する支店と当該法人の国外にある本店又は支店との間の取引について、当該本店が所在する国の税務当局から事前確認に類する申出に係る相互協議の申入れがあり、かつ、当該我が国に所在する支店が事前確認の申出に準じた申出を行う場合には、5-1から5-23までの規定に準じて所要の処理を行う。

(法人が連結グループに加入等した場合の取扱い)

5-25

(1) 確認申出法人が連結法人となった場合で、その法人(以下「連結加入等法人」という。)が引き続き事前確認の申出を行うときは、連結加入等法人に係る連結親法人の納税地の所轄税務署長は、当該連結親法人に対し、「連結加入等法人の事前確認の継続届出書」(別紙様式6)を速やかに提出するよう求める。
 なお、届出書の提出部数は、調査課所管法人にあっては、2部(当該連結親法人が相互協議を求めている場合には、3部)、調査課所管法人以外の連結法人にあっては、3部(当該連結親法人が相互協議を求めている場合には、4部)とする。

(2) (1)の連結親法人からその納税地の所轄税務署長に対し、(1)に定める届出書の提出があった場合には、当該税務署長は、当該届出書の写しをその連結加入等法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に送付し、署法人課税部門又は局調査課は5-5及び5-6の規定に準じて処理を行う。また、相互協議を求めているものについては、庁担当課は届出書1部を庁相互協議室に回付する。

(3) (1)の連結親法人から(1)に定める届出書の提出があった場合のその連結加入等法人に係る事前確認については、当該連結親法人からその納税地の所轄税務署長に対し、連結指針5-2に規定する事前確認の申出がなされたものとして、その後については連結指針5-1から5-25までの規定を適用する。

(経過的取扱い・・・改正通達の適用時期)

 改正法令(租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第105号)及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成24年財務省令第30号)並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第114号)及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成25年財務省令第21号)をいう。)の適用を受けるこの事務運営指針の取扱いの改正及びこれらの改正に伴う別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」の変更部分は、法人の平成25年4月1日以後開始する事業年度分の法人税に係る調査及び事前確認審査について適用し、法人の同日より前に開始する事業年度分の法人税に係る調査及び事前確認審査については、なお従前の例による。

移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)

(別添)

第1章 定義及び基本方針

第2章 調査

第3章 独立企業間価格の算定等における留意点

第4章 国外移転所得金額等の取扱い

第5章 事前確認手続