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査調7-1
官際3-1
官協1-16
課法6-7
平成13年6月1日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)

沿革
平成13年8月31日査調7-7・官協1-61
平成14年6月20日査調7-11・官際3-2・官協1-22・課法6-11
平成17年4月28日査調7-3・官際1-18・官協1-13・課法6-6
平成18年3月20日査調7-2・官際1-13・官協1-6・課法7-2
平成19年6月25日査調7-21・官際1-52・官協1-35・課法7-5
平成20年10月22日査調7-24・官際1-44・官協1-98・課法7-9
平成22年6月22日査調7-31・官際1-27・官協1-47・課法7-3
平成23年10月27日査調8-130・官際1-73・官協1-100・課法7-14
平成25年6月28日査調8-113・官際1-57・官協1-57・課法7-10
平成28年6月28日査調9-113・官際1-64・官協1-59・課法8-11 改正

 標題のことについて、別添のとおり定めたから、これにより適切に実施されたい。
 なお、平成11年10月25日付査調8-1ほか3課共同「独立企業間価格の算定方法等の確認について(事務運営指針)」は廃止する。

(趣旨)
 租税特別措置法第66条の4(国外関連者との取引に係る課税の特例)に関し、事務運営の指針を整備し、移転価格税制の適正、円滑な執行を図るものである。

(別添)

移転価格事務運営要領

第1章 定義及び基本方針

第2章 国別報告事項、事業概況報告事項及びローカルファイル

第3章 調査

第4章 独立企業間価格の算定等における留意点

第5章 国外移転所得金額等の取扱い

第6章 事前確認

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