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緊急人材育成支援事業による職業訓練等を受講する者に支給される訓練・生活支援給付金等の課税関係について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(コウセイロウドウショウ)
厚生労働省
2(フリガナ)
代表者等
(ショクギョウノウリョクカイハツキョク ノウリョクカイハツカチョウ タバタ カズオ)
職業能力開発局 能力開発課長 田畑 一雄
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙中項目1のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙中項目2のとおり
5 4の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別紙中項目3のとおり
6 関係する法令条項等 所得税法第35条ほか
7 添付書類 緊急人材育成支援事業実施要領ほか

回答

8回答年月日 平成22年2月5日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。