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消費生活相談員養成事業(法人募集型)に参加する研修員に支給される日当の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(ショウヒシャチョウ)
消費者庁
2(フリガナ)
代表者等
(ショウヒシャジョウホウカチョウ カワベ エイイチロウ)
消費者情報課長  川辺 英一郎
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙中項目1のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙中項目2のとおり
5 4の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別紙中項目3のとおり
6 関係する法令条項等 所得税法第35条ほか
7 添付書類 ・ 地方消費者行政活性化基金管理運営要領
・ 消費生活相談員養成事業実務的研修ガイドライン
・ 制度の仕組みについてのフローチャート

回答

8回答年月日 平成21年12月24日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。