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地震保険料控除制度の経過措置の適用関係について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(シャダンホウジン ニホンソンガイホケンキョウカイ)
 社団法人 日本損害保険協会
2(フリガナ)
代表者等
(ゼイセイイインチョウ タマイ タカアキ)
 税制委員長  玉井 孝明
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別紙のとおり
6 関係する法令条項等  平成18年所得税法改正附則第10条第2項、同条第3項
7 添付書類  

回答

8回答年月日 平成18年12月27日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
  1. (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
  2. (2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。