ここから本文です。

ホーム税について調べる文書回答事例譲渡・山林所得>特定民間再開発事業の共同化要件について

特定民間再開発事業の共同化要件について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体用)

照会

照会者 1(フリガナ)
氏名・名称
(コクドコウツウショウ)
国土交通省
2(フリガナ)
総代又は法人の代表者
(トシキョクシガイチセイビカチョウ  モチヅキ アキヒコ)
都市局市街地整備課長 望月 明彦
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙の2のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙の1のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別紙の3のとおり
6 関係する法令条項等 租税特別措置法第37条の5ほか
7 添付書類  

回答

8回答年月日 平成23年7月8日
9回答者 国税庁審理室長
10回答内容

標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。

  • (1) この文書回答は、御照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
  • (2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。