ここから本文です。

ホーム税について調べる文書回答事例法人税改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて

改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

〔照会〕

照会者 1 (フリガナ)
氏名・名称
(チュウショウキギョウチョウ)
中小企業庁
2 (フリガナ)
総代又は法人の代表者
(チュウショウキギョウチョウ ジギョウカンキョウブ キンユウカチョウ コバヤシ コウジ)
中小企業庁 事業環境部 金融課長
小林 浩史
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容) 別紙1の1及び4のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) 別紙1の2及び3のとおり
54の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 別紙1の5のとおり
6 関係する法令条項等 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条第1項、法人税法第25条、33条、59条ほか
7 添付書類 中小企業再生支援スキーム 新旧対照表(PDF/500KB)

〔回答〕

8回答年月日 平成28年6月6日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。