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ホーム税について調べる文書回答事例法人税民活空港運営法に基づく公共施設等運営権実施契約により実施される更新投資の法人税法上の取扱いについて

民活空港運営法に基づく公共施設等運営権実施契約により実施される更新投資の法人税法上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

〔照会〕

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(コクドコウツウショウ)
国土交通省
2(フリガナ)
総代又は法人の代表者
(コクドコウツウショウ コウクウキョク コウクウネットワークブチョウ ヒラゴウチヒサタカ)
国土交通省 航空局 航空ネットワーク部長
平垣内 久隆
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容) 別紙の1のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) 別紙の2のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 別紙の3のとおり
6 関係する法令条項等 法人税法第2条第24号、法人税法施行令第14条第1項第6号、第64条、法人税基本通達8-2-1、8-2-3ほか
7 添付書類 別添

〔回答〕

8回答年月日 平成26年11月28日 9回答者 国税庁課税部長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。