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ホーム税について調べる文書回答事例法人税「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いについて

「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

〔照会〕

照会者 1(フリガナ)
氏名・名称
(チュウショウキギョウチョウ)
中小企業庁
2(フリガナ)
総代又は法人の代表者
(チュウショウキギョウチョウ ジギョウカンキョウブ キンユウカチョウ ミウラ タカトシ)
中小企業庁 事業環境部 金融課長
三浦 章豪
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容) 別紙1の1及び2のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等) 別紙1の2のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 別紙1の3のとおり
6 関係する法令条項等 法人税法第25条、第33条、第59条、租税特別措置法第67条の5の2ほか
7 添付書類 参考 中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)新旧対照表(PDF/360KB)

〔回答〕

8回答年月日 平成26年6月20日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。