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取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(カブシキガイシャ セイリカイシュウキコウ)
株式会社 整理回収機構
2(フリガナ)
総代又は法人の代表者
(ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ウエダコウイチ)
代表取締役社長 上田廣一
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙の1及び3のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙の2のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別紙の4のとおり
6 関係する法令条項等 法人税法第25条第3項、第33条第4項、第37条、第59条第2項、法人税法施行令第24条の2第1項、第117条、法人税基本通達9-4-2、12-3-1(3)
7 添付書類 別添1:RCC企業再生スキーム新旧対照表【本文】(PDF/234KB)
別添2:RCC企業再生スキーム新旧対照表【再生計画における「資産・負債の評定基準」(別紙5)】(PDF/282KB)
別添3:RCC企業再生スキーム(PDF/433KB)

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回答

8回答年月日 平成23年9月29日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。