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特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(ケイザイサンギョウショウ)
経済産業省
2(フリガナ)
総代又は法人の代表者
(ケイザイサンギョウセイサクキョク サンギョウサイセイカチョウ イイダ ユウジ)
経済産業政策局 産業再生課長 飯田 祐二
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙の2の(1)のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙の2の(1)のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別紙の2の(2)のとおり
6 関係する法令条項等 法人税法第25条ほか
7 添付書類

回答

8回答年月日 平成21年7月9日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。
11その他 平成20年3月28日付回答へのリンク

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