ここから本文です。

ホーム税について調べる文書回答事例法人税>「RCC企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて

「RCC企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(カブシキガイシャ セイリカイシュウキコウ)
 株式会社 整理回収機構
2(フリガナ)
代表者等
(ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ オクノ ヨシヒコ)
 代表取締役社長 奧野 善彦
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別紙のとおり
6 関係する法令条項等  法人税法第25条第3項、第33条第3項、第59条第2項第3号、法人税法施行令第24条の2第1項第2号
7 添付書類  RCC企業再生スキーム(平成17年7月25日改定)(PDFファイル/523KB)

回答

8回答年月日 平成17年8月26日
9回答者 国税庁課税部長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
  1. (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
  2. (2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。