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産業活力再生特別措置法において債権放棄を含む計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて

取引等の税務上の取扱い等に関する事前照会

照会

事前照会者 1 (フリガナ)
氏名・名称
(ケイザイサンギョウショウ)
経済産業省
2 (フリガナ)
総代又は法人の代表者
(ダイジンカンボウシンギカン ナカジマ マコト)
大臣官房審議官(経済産業政策担当) 中嶋 誠
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)  別紙のとおり
4 個別の取引等の事実関係  別紙のとおり
5 4の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別紙のとおり
6 関係する法令条項等 法人税法第33条、法人税法施行令第68条、法人税基本通達9−1−5、9−1−16
7 添付書類  照会文書

回答

8 回答年月日 平成15年4月17日
9 回答者 国税庁課税部長
10回答内容

 標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
  ただし、ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることを申し添えます。