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指定住宅紛争処理機関(弁護士会)が行う紛争処理業務の税務上の取扱いについて(2001年12月12日付日弁連総第55号照会)

取引等の税務上の取扱い等に関する事前照会

照会

事前照会者 1 (フリガナ)
氏名・名称
(ニホンベンゴシレンゴウカイ)
日本弁護士連合会
2 (フリガナ)
総代又は法人の代表者
(   クボイカズマサ)
会長 久保井一匡
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)  別紙のとおり
4 個別の取引等の事実関係  別紙のとおり
5 4の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別紙のとおり
6 関係する法令条項等 法人税法第2条第13号
法人税法施行令第5条第10、17〜20号
7 添付書類  照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回答

8 回答年月日 平成13年12月18日
9 回答者 国税庁課税部長
10回答内容

 標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
  ただし、ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることを申し添えます。