ここから本文です。

ホーム税について調べる文書回答事例法人税>「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて

「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて

取引等の税務上の取扱い等に関する事前照会

照会

事前照会者 1 (フリガナ)
氏名・名称
(シテキセイリニカンスルガイドラインケンキュウカイ)
私的整理に関するガイドライン研究会
2 (フリガナ)
総代又は法人の代表者
(ザチョウ タカギシンジロウ)
座長  高木 新二郎
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)  別添照会文書のとおり。
4 個別の取引等の事実関係  別添照会文書のとおり。
5 4の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別添照会文書のとおり。
6 関係する法令条項等  法人税法第37条、第59条、法人税法施行令第117条、法人税基本通達9−4−2、12−3−1(3)
7 添付書類  照会文書

回答

8 回答年月日 平成13年9月26日
9 回答者 国税庁課税部長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることを申し添えます。