ここから本文です。

ホーム税について調べる文書回答事例源泉所得税>永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法第6条)の適用について

永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法第6条)の適用について

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

〔照会〕

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(ゼンコクギンコウキョウカイ)
全国銀行協会
2(フリガナ)
代表者等
(フクカイチョウ・センムリジ ワダ コウシ)
副会長・専務理事 和田 耕志
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙中項目1のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙中項目2のとおり
5 4の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由  別紙中項目3のとおり
6 関係する法令条項等  租税特別措置法第6条ほか
7 添付書類 ・銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
・主要行等向けの総合的な監督指針

〔回答〕

8回答年月日 平成22年12月24日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

〔参考文書回答事例〕
 平成24年9月20日付「利払停止条項付永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法第6条第4項)の適用について」