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米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの所得税法上の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
団体の名称
(ニホンショウケンギョウキョウカイ)
日本証券業協会
2(フリガナ)
代表者等
(センムリジ オオクボ ヨシオ)
専務理事 大久保 良夫
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別紙のとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別紙のとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別紙のとおり
6 関係する法令条項等 所得税法第161条第6号、所得税基本通達161−6の2、161-16
7 添付書類 ・ TMPG, Treasury Market Best Practices
・ U.S Treasury Securities, Fail Charge Trading Practice

回答

8回答年月日 平成21年6月17日
9回答者 国税庁課税部審理室長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。