源泉所得税
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| 回答年月日 | 平成24年4月17日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の株式を有している場合） | ||
| 回答年月日 | 平成24年3月9日 | 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について | ||
| 回答年月日 | 平成23年12月6日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 投資信託振替制度に移行していない無記名の公募株式投資信託の受益証券の収益の分配に係る配当等に対する源泉徴収等の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成23年10月5日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 厚生年金保険の標準報酬月額を会社が誤って低く届け出たことによって減額される老齢厚生年金相当額を会社から補償金として受領する社員等の課税関係について | ||
| 回答年月日 | 平成23年8月5日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 国内の金融商品取引所に上場する国外株式の配当金の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成23年8月4日 | 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について | ||
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | プレゼント付定期預金に係る賞品の課税上の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成22年12月24日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 永久劣後債に係る民間国外債等の利子の課税の特例（租税特別措置法第6条）の適用について | ||
| 回答年月日 | 平成22年10月21日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 全国銀行内国為替制度の清算参加者から担保として差し入れられた公社債の利子に対する源泉徴収の要否について | ||
| 回答年月日 | 平成22年10月18日 | 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益等の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成22年7月23日 | 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | ノー・マイカーデー制度を利用する従業員等に対し、通勤手当に加えて通勤用定期乗車券が別途支給される場合の非課税となる通勤手当の限度額の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成22年1月25日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 株式移転に伴い設立完全親会社から新株予約権が交付される場合の税務上の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成21年12月16日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成21年6月17日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 米国国債の受渡不履行に係るフェイルチャージの所得税法上の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成21年6月9日 | 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 |
障害者等のマル優制度等を利用していた者が資格外となった場合の国債の利子の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成17年12月14日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
適格退職年金（閉鎖年金型）の廃止により支払われる一時金の課税上の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成17年6月17日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
信託財産を利用して匿名組合出資を行う場合における匿名組合員の数の判定について | ||
| 回答年月日 | 平成17年3月29日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴いプラスアルファ部分相当額を会社が一時金として支給した場合の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成16年11月2日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について | ||
| 回答年月日 | 平成15年5月6日 | 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
国内弁理士を経由して支払われる外国弁理士（現地代理人）に対する外国特許出願等に係る費用の源泉徴収の可否について | ||
| 回答年月日 | 平成13年5月21日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | ソニー株式会社が発行する子会社連動株式に係る所得税及び法人税の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成12年6月20日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 乗船中の船員が支給を受ける「家族呼寄費」に対する課税上の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 平成3年6月3日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | メキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコ社株式に係るADR（米国預託証書）の課税上の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 昭和41年1月19日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 日雇港湾労働者に支払う給与に対する所得税の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 昭和41年1月19日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 営業倉庫の荷役作業に従事する日雇労働者に支払う賃金に対する所得税の取扱いについて | ||
| 回答年月日 | 昭和40年10月27日 | 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 優先配当株式を普通株式とするために支払う補償金の取扱いについて | ||