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組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会について

 納税者の皆様からの組織再編税制、再建支援等及び特定調停(債権放棄等に係るもの)に関する事前照会については、国税局の審理課(関東信越、東京、名古屋、大阪の各国税局課税第一部)・審理官(札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局課税(第一)部)、沖縄国税事務所では法人課税課又は調査課でご照会をお受けしています。

※ 事前照会とは、納税者が実際に行う取引、事実等に係る税務上の取扱いに関する照会で申告期限前のものをいいます。

※ 組織再編税制については、「質疑応答事例」コーナーに「組織再編成」を掲載していますので、こちらもご覧ください。また、組織再編税制に関する事前照会のご利用を検討される方は、こちら(「組織再編税制」に関する事前照会について(Q&A))をご覧ください。

※ 再建支援等については、「タックスアンサー」コーナーに「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」を、「質疑応答事例」コーナーに「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等」、「特定調停による債権放棄等」及び「企業再生税制」を掲載していますので、こちらもご覧ください。

※ 特定調停については、地方裁判所の所在地を管轄している税務署の法人課税部門でもご照会をお受けしています。

国税局及び国税事務所
名称 郵便番号 所在地 電話番号
札幌国税局 060-0042 札幌市中央区大通西10丁目
札幌第二合同庁舎
011-231-5011
仙台国税局 980-8430 仙台市青葉区本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎A棟
022-263-1111
関東信越国税局 330-9719 さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-3111
東京国税局 104-8449 東京都中央区築地5丁目3番1号 03-3542-2111
金沢国税局 920-8586 金沢市広坂2丁目2番60号
金沢広坂合同庁舎
076-231-2131
名古屋国税局 460-8520 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎
052-951-3511
大阪国税局 540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号
大阪合同庁舎第3号館
06-6941-5331
広島国税局 730-8521 広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎1号館
082-221-9211
高松国税局 760-8578 高松市天神前2番10号
高松国税総合庁舎
087-831-3111
福岡国税局 812-8547 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎
092-411-0031
熊本国税局 860-8603 熊本市西区春日2丁目10番1号
熊本地方合同庁舎B棟
096-354-6171
沖縄国税事務所 900-8554 那覇市旭町9番地
沖縄国税総合庁舎
098-867-3101