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連結納税制度に係る個別照会について

 納税者の皆様からの連結納税制度に係る個別照会(個々の連結グループの具体的な申告や申請等に関係するもの)については、全国の税務署の法人課税部門と国税局の調査部等(東京国税局の調査第一部から調査第四部まで、大阪国税局の調査第一部及び調査第二部、名古屋国税局の調査部、関東信越、札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局の調査査察部、沖縄国税事務所の調査課)でご照会をお受けしています。
 具体的には、連結グループの親会社の所管区分に応じそれぞれ次の部署において対応することとしています。

1 連結グループの親会社が税務署所管の法人である場合は、その所轄税務署の法人課税部門の審理専門官又は審理担当者

2 連結グループの親会社が調査部等所管の法人である場合は、その所轄国税局の所掌部門等(一般調査部門又は特官部門)

 また、上記以外の一般的なご質問は、「国税に関するご相談について」をご覧ください。
 なお、「組織再編税制」、「再建支援等」、「特定調停(債権放棄等に係るもの)」に関する事前照会については、国税局の審理課・審理官等でご照会をお受けしています。詳しくは「『組織再編税制』、『再建支援等』、『特定調停』に関する事前照会について」をご覧ください。

(注) 全国の国税局の所在地及び電話番号は下記の表のとおりです。また、各税務署の所在地及び電話番号は「税務署の所在地及び管轄区域」をご覧ください。

(国税局等の所在地及び電話番号の表)
名称 郵便番号 所在地 電話番号
札幌国税局 060-0042 札幌市中央区大通西10丁目
札幌第二合同庁舎
011-231-5011
仙台国税局 980-8430 仙台市青葉区本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎A棟
022-263-1111
関東信越国税局 330-9719 さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-3111
東京国税局 104-8449 東京都中央区築地5丁目3番1号 03-3542-2111
金沢国税局 920-8586 金沢市広坂2丁目2番60号
金沢広坂合同庁舎
076-231-2131
名古屋国税局 460-8520 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎
052-951-3511
大阪国税局 540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号
大阪合同庁舎第3号館
06-6941-5331
広島国税局 730-8521 広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎1号館
082-221-9211
高松国税局 760-0018 高松市天神前2番10号
高松国税総合庁舎
087-831-3111
福岡国税局 812-8547 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎
092-411-0031
熊本国税局 860-8603 熊本市西区春日2丁目10番1号
熊本地方合同庁舎B棟
096-354-6171
沖縄国税事務所 900-8554 那覇市旭町9番地
沖縄国税総合庁舎
098-867-3601