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連結納税制度に係る事前照会について

　納税者の皆様からの連結納税制度に関する事前照会については、全国の税務署の法人課税部門と、国税局の調査審理課（東京、大阪、名古屋、関東信越の各国税局）若しくは調査管理課（札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局）又は沖縄国税事務所の調査課でご照会に応じています。
　なお、ご相談の内容が個々の連結グループの具体的な申告や申請等に関係するものである場合には次の区分に応じそれぞれ次の部署において対応することとしています。

1　連結グループの親会社が税務署所管の法人である場合は、その所轄税務署の法人課税部門の審理専門官又は審理担当者

2　連結グループの親会社が調査課所管の法人である場合は、その所轄国税局調査審理課等の審理担当者

　また、連結納税制度に係る一般的なご質問は、上記の相談窓口のほか、全国の税務相談室でも応じています。
　なお、「再建支援等」、「特定調停（債権放棄等に係るもの)」及び「企業組織再編成」に係る具体的な事前照会については、国税局の審理課・審理官等でご照会に応じています。詳しくは「『再建支援等』、『特定調停（債権放棄等に係るもの）』及び『企業組織再編成』に係る事前相談窓口について」をご覧ください。

(注)　全国の国税局の所在地及び電話番号は下記の表のとおりです。また、各税務署の所在地及び電話番号は「税務署の所在地及び管轄区域」を、各税務相談室の所在地及び電話番号は「タックスアンサーホームページ・税務相談室のご案内」をご覧ください。

（国税局等の所在地及び電話番号の表）
名称 郵便番号 所在地 電話番号
札幌国税局 060-0042 札幌市中央区大通西10丁目
札幌第二合同庁舎		 011-231-5011
仙台国税局 980-8430 仙台市青葉区本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎		 022-263-1111
関東信越国税局 330-9719 さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館		 048-600-3111
東京国税局 100-8102 千代田区大手町1丁目3番3号
大手町合同庁舎3号館		 03-3216-6811
金沢国税局 920-8586 金沢市広坂2丁目2番60号
金沢広坂合同庁舎		 076-231-2131
名古屋国税局 460-8520 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎		 052-951-3511
大阪国税局 540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号
大阪合同庁舎第3号館		 06-6941-5331
広島国税局 730-8521 広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎1号館		 082-221-9211
高松国税局 760-0018 高松市天神前2番10号
高松国税総合庁舎		 087-831-3111
福岡国税局 812-8547 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎		 092-411-0031
熊本国税局 860-8603 熊本市二の丸1番2号
熊本合同庁舎1号館		 096-354-6171
沖縄国税事務所 900-8554 那覇市旭町9番地
沖縄国税総合庁舎		 098-867-3601