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移転価格税制に関する事前確認の申出について

 国税庁では、事前確認が移転価格税制に関する納税者の皆様の予測可能性を確保し、当該税制の適正・円滑な執行を図るための手続であるということを踏まえ、我が国の課税権の確保に十分配意しつつ、事案の複雑性・重要性に応じたメリハリのある事前確認審査を的確・迅速に行うこととしています。また、事前確認手続における納税者の皆様の利便性向上及び事前確認手続の迅速化を図るために、事前相談時の的確な対応に努めています。

 事前確認の申出は、事前確認を受けようとする事業年度(以下「確認対象事業年度」といいます。)のうち最初の事業年度開始の日までに、確認対象事業年度、国外関連者、事前確認の対象となる国外関連取引及び独立企業間価格の算定方法等を記載した申出書を提出していただくことが必要です。

 事前確認の詳細については、平成13年6月1日付査調7−1ほか3課共同「移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)」「第5章:事前確認手続」又は平成17年4月28日付査調7―4ほか3課共同「連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)」「第5章:連結法人の事前確認手続」をご覧ください。

 なお、申出書の様式及び記載要領については、上記事務運営指針の「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出書」(PDF/223KB)をご参照ください。

 その他、事前確認につきましては、「よくあるご質問とその回答」をご参照ください。

 外国法人の平成28年4月1日以後に開始する各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の計算にあたって、恒久的施設とその本店等との間の内部取引についても事前確認の対象となる予定です。
 その申出期限は確認対象初年度開始の日までとする予定ですが、平成28年4月1日から平成29年6月30日までの間に開始する確認対象初年度に係る事前確認については、その申出期限を、外国法人の恒久的施設とその本店等との間の内部取引を事前確認の対象とすることを定めた事務運営指針が発遣されてから約1年後とする経過措置を設ける予定です。
 なお、内国法人の国外事業所等とその本店等との間の内部取引に係る事前確認についても同様の取扱いとします。

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