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ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)酒類製造に関する技術情報国税庁所定分析法と異なる測定方法の採用について

国税庁所定分析法と異なる測定方法の採用について

1 国税庁所定分析法と異なる測定方法を採用しようとする場合の手続きについて

酒類等のアルコール分等の測定方法に国税庁所定分析法と異なる測定方法を採用したい酒類製造者は、酒類製造場の所在地を所轄する国税局に「測定方法申出書」(別紙様式(PDF/96KB))により申し出ていただく必要がありますので、国税局鑑定官室(沖縄国税事務所においては間税課主任鑑定官。以下同じ。)へご相談いただくようお願いします。

また、当該測定方法を二以上の酒類製造場において採用しようとする場合で、酒類製造場の所在地が二以上の国税局の管轄区域であるときは、主たる酒類製造場の所在地を所轄する国税局に提出いただくようお願いします。

申出を受けた国税局鑑定官室は、「酒類製造者が国税庁所定分析法と異なる測定方法を採用しようとする場合の申出の流れ」(別紙(PDF/115KB))により、測定方法の合理性等を検討し、申出者に判定結果を回答します。

なお、測定方法の合理性等を検討する過程においては、国税局鑑定官室より申出者へ測定方法についての説明や追加の資料提出を求めることがあります。

2 1の手続きを経て合理的かつ正確であると認められた方法

以下の測定方法については、酒類の測定方法として合理的かつ正確であると認められますので、国税庁所定分析法に代えて酒類製造者が記帳義務を履行する際の測定方法として使用しても差し支えないものとします。
 (「測定方法申出書」の提出は必要ありません。)

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測定方法番号
(番号をクリックすると測定方法の内容が表示されます。)
測定方法名 対象とする酒類等の品目等
測定方法番号 4 改訂BCOJビール分析法8.3.6アルコライザー法によるアルコール分の測定 ビール、発泡酒、酒税法第23条第2項第3号イに規定されたその他の醸造酒(発泡性)1、酒税法第23条第2項第3号ロに規定されたリキュール(発泡性)1
ただし、1170ナノメートルから1200ナノメートルの波長範囲において、本測定方法における影響を除外できない一定濃度以上の共存物質を含まないものに限る。
測定方法番号 5 改訂BCOJビール分析法8.4.3アルコライザー法によるエキス分の測定 ビール、発泡酒、酒税法第23条第2項第3号イに規定されたその他の醸造酒(発泡性)1、酒税法第23条第2項第3号ロに規定されたリキュール(発泡性)1
ただし、測定温度20℃におけるアルコール分(vol/vol%)が10.0(vol/vol%)以下であって、測定温度20℃における比重(20℃/20℃)が0.9881(20℃/20℃)以上1.0270(20℃/20℃)以下であるものに限る。
測定方法番号 6 水蒸気蒸留装置と重量法を組み合わせた振動式密度計によるアルコール分の測定 清酒、果実酒、リキュール、酒母、もろみ
ただし、清酒及び果実酒については固形分を含むものを除き、リキュールについては固形分を含むもの、アルコール分が50%を超えるもの及び多量の精油成分を含むものを除く。
測定方法番号 7 酒類総合研究所標準分析法3-6アミノ酸B)エタノール添加法によるアミノ酸度の測定 清酒、酒母、もろみ
(注1) 測定番号1「振動式密度計によるアルコール分の測定」、2「振動式密度計による比重(日本酒度)の測定」、3「水蒸気蒸留法によるアルコール分の測定」については、平成19年6月22日に全部改正された国税庁所定分析法(昭和36年国税庁訓令第1号)に掲載されましたので、上記の表から除外しました。
(注2) 当該測定方法は、酒税法第四十六条の規定により、酒類製造者が記帳義務を履行する際、申出を行うことにより国税庁所定分析法の代わりに使用しても差し支えないとした測定方法であり、他の目的のための使用について規定しているものではありません。
 また、分析精度の維持、管理については、測定を行う酒類製造者の自己責任において行って下さい。