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セルフクローニング等の技術確認の申請に関する留意事項

 財務大臣が所管する事業における「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年6月18日法律第97号。以下「カルタヘナ法」といいます。)に基づく第二種使用等に係る拡散防止措置の確認の申請に関する留意事項4(2)における「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則」(平成15年11月21日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第1号)第2条に規定する技術に該当するか否かの判断については、以下の事項について留意してください。

1 技術確認の申請の手続等に関する事項について

申請をされる方は、生物の使用等を実施しようとする場所の所在地を管轄する国税局長(沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。)あてに申請書等を提出してください。
 なお、その際、申請書等の内容を記録した電磁的記録媒体があればこれと併せて提出してください。

2 セルフクローニング等を判断する基準について

 技術の確認に当たっては、「セルフクローニング等を判断する基準」(別紙)に基づき、確認を行います。

3 申請書等の内容に関する事項について

 技術確認の申請に当たっては、別紙様式3(PDFファイル/118KB)に規定する様式に記入してください。
 なお、食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)における安全性審査を受けている場合は、様式の「安全性審査に関する審査過程及び結果等」欄に、食品衛生法上の安全性審査を受けた際の審査過程及び結果を記載し、必要に応じて審査時に提出した資料等の関連資料を添付してください。
 おって、事業者が自主確認において食品衛生法上の安全性審査の対象でないと判断した場合にも、カルタヘナ法の観点から、セルフクローニング等に該当するか否かについての技術上の判断は必要となりますので、ご留意ください。

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4 その他

 申請書等が国税庁長官に上申された日から判定を行うまでの標準処理期間は3ヶ月間とします。ただし、申請書等が上申された後にその不備が明らかになり、申請をされる方がこれを修正するために要する期間及び有識者の意見に基づき必要となった追加的な情報又は書類について、その提出を求められてから申請をされる方が当該情報又は書類を提出するまでの期間はこれに含まないものとし、また、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この限りではないこととします。