ここから本文です。

ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)統計情報・各種資料独立行政法人酒類総合研究所の中期目標の公表について

平成28年3月
国税庁

独立行政法人酒類総合研究所の中期目標の公表について

独立行政法人酒類総合研究所の中期目標について、平成28年3月1日付けで財務大臣により定められました。内容については下記のとおりです。(PDF版:(PDF/593KB))

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

1 政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)

(1) 酒類行政を取り巻く環境と国税庁の果たすべき任務

酒類は、酒税が課される担税物資である。酒税は、景気の影響を受けにくく、安定した税収が見込まれることから、国家財政において重要な役割を果たしており、国税庁は酒税の適正かつ公平な賦課の実現に真摯に取り組んでいく必要がある。更に、酒類は、アルコール飲料であるため致酔性、習慣性を有するなど、社会的に配慮を要する物資であるとともに、その国の食文化とも関わりの深い伝統性を有している。
 国税庁は、酒類業の所管官庁として、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、人口減少社会の到来、国民の健康や安全性に対する意識の高まり、生活様式の多様化といった酒類業を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点に立った施策を行うとともに、社会的要請に対する取組も行っている。
 近年では、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(平成25年6月14日閣議決定)において、日本産酒類の輸出促進がクールジャパンの一環として政府の重要施策に位置付けられていることから、政府一体となって日本産酒類の輸出環境整備に取り組んでいる。加えて、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)においては地方創生が政府の重要方針とされており、酒類については、地域ごとの特性を有することから、地域振興を進めていく上でも重要な物資であることにも配意する必要がある。併せて、「総合的なTPP関連政策大綱」(平成27年11月25日TPP総合対策本部決定)においては「日本産酒類等の海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。地理的表示(GI)の活用を促進する。」とされたことから、輸出促進や地域ブランドの強化といった取組を一層強化する必要がある。

(2) 独立行政法人酒類総合研究所の役割

独立行政法人酒類総合研究所(以下「酒類総研」という。)は、酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行う中期目標管理型の独立行政法人である。
 酒類総研は、国税庁の果たすべき任務である酒税の適正かつ公平な賦課の実現及び酒類業の健全な発達(財務省設置法第19条)を遂行するため、国税庁所定分析法等に基づき可検物の分析・鑑定等を行う国税局鑑定官室では対応できない高度な分析・鑑定及びその理論的裏付けとなる研究・調査等を行っており、国税庁の行う課税権の行使等の税務行政と密接不可分の業務を実施している。併せて、クールジャパン推進等の政府の重要方針を踏まえ、新たな政策課題に対しても柔軟かつ迅速な対応が必要である。このため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等に基づく政府の独立行政法人改革の方向性及び第3期中期目標期間の評価結果を踏まえつつ、国税庁の任務の達成のための技術的基盤としての役割を着実に担うとともに、国内外の関係機関との連携をより一層強化することにより、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む必要がある。

(3) 本中期目標期間における取組

上記の役割のもと、酒類総研は平成28年度から始まる中期目標期間において、次の点を特に重視し業務を行うこととする。

  • イ 酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の適切な運用のための取組
     国税庁の税務行政に直結する業務に重点的に取り組むことが基本であり、適正課税及び適正表示の確保については優先的に対応する。このため、国税庁の依頼に基づき、酒類の高度な分析及び鑑定を的確に実施するとともに、分析手法の開発や分析・鑑定の理論的裏付けとなる研究・調査を一体的に推進する。
  • ロ 酒類産業の振興のための取組
     「酒類業の健全な発達」を実現するため、酒類の品質及び安全性の確保、技術力の維持強化の支援、日本産酒類の輸出促進、地域振興の推進に一層の取組が必要である。このため、酒類総研の知見を広げていくとともに、これを最大限活用することにより酒類産業振興を積極的に図ることが不可欠であり、品質の向上・安定化や地域ブランド確立のための業務を充実化する必要がある。また、国税局鑑定官室が橋渡しとなって酒類業界や地域の大学・公設試験研究機関等との連携を強化し、地域の風土と技術を活かした開発支援、研究成果や先端技術の醸造現場への普及等を一層推進する。
     なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「日本産酒類の輸出促進という新たな政策課題に対する取組等の業務の拡充については、中小企業に過大な負担とならないよう配慮しつつ、民間による応分の負担を求めるとともに、他の研究機関等との連携を強化する」とされたことも踏まえ業務を実施する。
  • ハ 酒類に関するナショナルセンターとしての取組
     日本産酒類の競争力の強化等が求められる中で、酒類に関するナショナルセンターである酒類総研への期待が一層高まっている。そのため、関係機関との連携の推進を十分に図り、酒類に関する中核的な立場として、常に我が国の酒造技術を先導していくことが重要である。また、酒類に対する国民の認識を高めるため、酒類総研の取組について、国民にとって親しみやすい、積極的な広報を実施するとともに、情報発信力の強化等により、日本産酒類の専門知識等の国内外への普及・啓発に積極的に取り組んでいく。

(別添) 独立行政法人酒類総合研究所における政策体系図

2 中期目標の期間

酒類総研の第4期の中期目標の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。

3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

酒類総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、高度な分析・鑑定、品質評価、研究・調査、成果の普及等独立行政法人として真に担うべき業務を実施するとともに、その質の向上に努める。
 なお、研究開発業務の実施に当たっては、科学技術イノベーション政策等の国の諸政策も踏まえつつ、法人内外から研究ニーズを組織的にくみ上げ、研究計画段階から国税庁と密接に連携し、研究開発成果の最大化に向けて取り組むこととし、別表「第4期中期目標の指標及び評価軸」により評価を行う。

(1) 適正課税及び適正表示の確保

国税庁の税務行政に直結する業務に重点的に取り組むことを基本とし、税制改正や酒類業界における新商品の開発サイクルの短期化等にも対応した、適正課税のための取組を実施する。併せて、適正表示確保の観点からは、国税庁が定める酒類の表示の基準の適切な執行を支えるための取組を実施する。
 更に、第4期中期目標期間中に酒類及び酒類原料の産地判別技術の開発等酒類の適正課税及び適正表示の確保のための研究開発を実施し、国税庁の任務の達成のための技術的基盤としての役割を着実に担う。

【重要度:高】【優先度:高】

  • 適正課税及び適正表示の確保に関する業務は、国税庁の任務である酒税の適正かつ公平な賦課の実現及び酒類業の健全な発達を遂行するために主要な役割を果たすものであるため。

(2) 酒類の品質及び安全性の確保

国税庁において、「酒類の地理的表示に関する表示基準」が改正されたことから、酒類の品質確保の観点から、当該制度の適切な運用のための取組を実施する。
 また、酒類業界等が主催する鑑評会等の品質評価業務については、要請に応じて、品質評価基準の作成、審査のための職員の派遣等の支援を行う。
 更に、安全性に係る対応は常に緊急性が求められることから、技術的知見の蓄積に努めることとし、酒類中の有害物質の分析・実態把握や酒類関連微生物の安全性の検証等酒類の安全性の確保のための取組を適切に実施し、第4期中期目標期間中に研究成果等を定期的に国税庁へ情報提供するとともに、消費者等への情報を発信する。

(3) 技術力の維持強化の支援

クールジャパン推進の観点から、日本産酒類の競争力を更に高めていくためには、公的機関による酒類の品質の確保及び酒類製造者の技術力の更なる強化が有効であることから、酒類製造者の技術力の維持強化の支援のため、公設試験研究機関や製造関係者等の要望を幅広く踏まえつつ、研究開発、鑑評会、講習等の各種取組を実施する。
 研究開発については、日本産酒類の競争力を高めていくため、各種醸造用微生物及び原料の特性の把握、特徴的な醸造用微生物の育種等を行い、その成果を広く普及するとともに、酒類製造者による活用を目指す。
 講習については、高度な技能や経営に係る実践的な知識などの習得を目指した人材育成の観点も踏まえて実施する。

(4) 日本産酒類の輸出促進

「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において、日本産酒類については、2020年までの輸出額の伸び率が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指すこととされており、日本産酒類の輸出促進のため、研究開発、日本産酒類の特性及び魅力の発信等の各種取組を実施する。
 研究開発については、日本産酒類の競争力を高めていくため、酒類の長期品質保持に関する研究等を行い、第4期中期目標期間中の日本産酒類の輸出促進に貢献する。
 なお、福島第一原子力発電所の事故を受け、依然として輸入規制を継続している国があることを鑑み、酒類の放射性物質に係る対応を国税庁と連携して継続する。

(5) 地域振興の推進

地域の取組を支援する観点から、酒類、醸造微生物及び醸造原料の開発支援、醸造原料の地域特性に関する研究など地域ブランド確立に関する取組等を実施し、第4期中期目標期間中の地域ブランド確立を支援する。
 また、国税局鑑定官室が橋渡しとなって各地で公設試験研究機関や製造関係者等との意見交換の場を設けるとともに、得られた課題等を業務に反映させるほか、地域振興の推進の一環として、地域の要望も踏まえ公設試験研究機関、大学、業界団体等との交流や連携を積極的に行う。
 なお、「政府関係機関の地方移転について」(平成27年6月30日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、東京事務所を広島事務所内に移転することとされたことを踏まえ、地域の活性化にも積極的に貢献する。

(6) 関係機関との連携の推進

酒類総研は、国内唯一の酒類に関する国立研究機関であることから、産学官の連携及び協力を強化・促進するため、国、公設試験研究機関、大学、民間等の関係機関との研究交流を積極的に行い、共同研究の実施など関係機関と連携した取組を充実させることにより、酒類に関するナショナルセンターとしての機能をより一層高めていくことが求められる。併せて、海外機関、国際機関等との連携も推進する。

(7) 情報発信・その他国民サービスの充実

行政ニーズ等に的確に対応するとともに、日本産酒類に関する専門知識等の内外への普及・啓発を図っていくため、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、講演会の開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供等を行う。
 また、酒類総研が行う各種業務により得られた成果を積極的に普及する。
 なお、公設試験研究機関、民間等からの受託分析等については、酒類総研が直接実施する必要が高いものについて実施する。

4 業務運営の効率化に関する事項

(1) 業務改革

「国の行政の業務改革に関する取組方針〜行政のICT化・オープン化、業務改革の徹底に向けて〜」(平成26年7月25日総務大臣決定)等に準じて業務改革に取り組む。
 また、自らの事務・事業の見直しを行うために、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」(平成24年4月3日官民競争入札等監理委員会)に示された手法等により業務フローやコストの分析を行い、その結果に基づき、民間委託等を含めた自主的な業務改善を図る。

(2) 経費の削減

業務運営の一層の効率化に努め、一般管理費及び業務経費(人件費(退職手当等を含む。)を除く。)の削減に努めることとし、前年度予算額に対して毎年度0.5%以上の削減を行う。

(3) 効果的な契約

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成27年5月25日総務大臣決定)等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、酒類総研が毎年度策定する「調達等合理化計画」の中で、定量的な目標や具体的な指標を設定し、取組を着実に実施する。
 また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」(平成26年10月1日付総管査第284号)に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
 この場合において、研究開発業務等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等を参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求する。
 なお、立地条件も配慮しながら、共同調達の拡大等に向け、引き続き検討を行う。

(4) 適正な給与水準

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、引き続き、適正な水準を設定するとともに、その取組状況等を公表する。

(5) 組織再編

東京事務所は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政府関係機関の地方移転として、東広島市からの移転提案を受け、「政府関係機関の地方移転について」に基づき、平成27年7月10日に広島事務所内に移転の上、廃止された。
 このため、広島移転に係る政策の効果及び事務所統合に伴うコスト削減の効果について検証するとともに、可能な限り早期に組織の合理化及び業務の効率化を実施する。

5 財務内容の改善に関する事項

(1) 自己収入の確保等

手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営費交付金を充当して行う事業については、「4 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
 なお、新たな政策課題に対する取組等の業務の拡充については、中小企業に過大な負担とならないよう配慮しつつ、民間による応分の負担を求めるとともに、他の研究機関等との連携を強化するほか、共催で実施する業務のうち赤字のものについては、その解消に向けて取り組むこととし、共催相手との調整を行った上で、第4期中期目標の期間中に、今後の業務のあり方についての結論を得る。

(2) 保有資産の管理

保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断の見直しを行う。
 なお、研究施設・機器等については、研究及び調査業務等の重点化等を考慮し、効率的かつ効果的な維持管理等が行われるよう計画的に整備するとともに、広く研究等を行う者の利用に供するなど、その有効活用に努める。

(3) 運営費交付金の会計処理

独立行政法人会計基準(平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定)の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

6 その他業務運営に関する重要事項

(1) 内部統制の充実・強化

  • イ 内部統制推進及びリスク管理に関する内部規程に基づく取組を実施するほか、効率的かつ効果的な業務運営を図るため、役員会や部門長会議等による定期的な進捗状況等の把握を的確に行い、理事長のトップマネジメントを発揮することにより、その結果を業務運営に反映させる。その際、外部有識者による助言を受けること等により、客観的で透明性を確保した運営を行う。
  • ロ 「サイバーセキュリティ戦略」(平成27年9月4日閣議決定)等の政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進し、リスク管理を行う。
  • ハ 研究開発業務の実施に当たっては、研究活動における不正行為の防止及び研究費の不正使用防止に関する内部規程に基づき、引き続き適切な取組を推進する。
  • ニ 公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
  • ホ 東京事務所の広島事務所内への移転による組織再編に伴う内部統制の機能強化について検証する。

(2) 人材の確保・育成

社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、継続的に質の高い成果を得るためには人材の確保・育成の取組が不可欠であることから、女性・若手研究者の活用を促進するとともに、研修等を通じた人材育成及び職員に対する適切な業績評価の推進を図る。

(3) 職場環境の整備

職場における事故及び災害の防止のため、安全衛生の確保を推進するとともに、職員の健康増進を図る。

別表 第4期中期目標の指標及び評価軸

項目 指標 評価軸
3−(1)
適正課税及び適正表示の確保
  • ・ 国税庁からの依頼への対応状況
  • ・ 国税庁依頼分析の実施件数(参考指標)
  • ○成果・取組が国税庁の果たすべき任務の達成に寄与するものであるか。
3−(2)
酒類の品質及び安全性の確保
  • ・ 品質評価支援状況
  • ・ 有害物質分析・実態把握状況
  • ○成果・取組が国税庁の果たすべき任務の達成に寄与するものであるか。
3−(3)
技術力の維持強化の支援
  • ・ 技術力の維持強化の支援のための取組の実施状況
  • ○成果・取組が産業の活性化・高度化に寄与するものであるか。
  • ○成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。
3−(4)
日本産酒類の輸出促進
  • ・ 日本産酒類の輸出促進のための取組の実施状況
  • ・ 酒類の放射能分析点数(参考指標)
  • ・ 輸出酒類の分析・証明点数(参考指標)
  • ○成果・取組が産業の活性化・高度化に寄与するものであるか。
  • ○成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか。
3−(5)
地域振興の推進
  • ・ 地域との連携状況
  • ・ 地方意見交換会の実施状況
  • ○大学、民間企業、研究開発機関等との連携・協力が十分であるか。
  • ○成果・取組が産業の活性化・高度化に寄与するものであるか。
3−(6)
関係機関との連携の促進
  • ・ 関係機関等との連携状況
  • ・ 共同研究・受託研究の実施件数(参考指標)
  • ・ 研究生等の受入実績(参考指標)
  • ・ 学会等への支援状況(参考指標)
3−(7)
情報発信・その他国民サービスの充実
  • ・ 受託業務の対応状況
  • ・ 受託分析の実施件数(参考指標)
  • ・ 論文発表数及び学会発表数(参考指標)
  • ・ 特許の出願実績(参考指標)
4−(1)
業務改革
  • ・ 業務改革の実施状況
  • ・ 分析等業務の外部委託状況
4−(2)
経費の削減
  • ・ 一般管理費及び業務経費の削減額
4−(3)
効果的な契約
  • ・ 調達等合理化計画に基づく取組の実施状況
  • ・ 随意契約の状況
  • ・ 一者応札の状況
4−(4)
適正な給与水準
  • ・ 対国家公務員指数(参考指標)
  • ・ 人件費(参考指標)
4−(5)
組織再編
  • ・ 東京事務所の広島移転に伴う効果
5−(1)
自己収入の確保等
  • ・ 自己収入額
  • ・ 特許契約実績
  • ・ 特許登録・保有コスト
5−(2)
保有資産の管理
  • ・ 保有資産の活用状況
  • ・ 特許権の保有状況
5−(3)
運営費交付金の会計処理
  • ・ 運営費交付金の会計処理状況
6−(1)
内部統制の充実・強化
  • ・ 内部統制の充実・強化の取組状況
  • ・ 情報セキュリティ対策
  • ・ 研究不正防止への対応状況
6−(2)
人材の確保・育成
  • ・ 人材育成の実施状況
  • ・ 女性・若手研究者数(参考指標)
6−(3)
職場環境の整備
  • ・ 職場環境の整備状況

別添 独立行政法人酒類総合研究所における政策体系図

独立行政法人酒類総合研究所における政策体系図