ここから本文です。

ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)統計情報・各種資料>独立行政法人酒類総合研究所の中期目標の公表について

平成23年3月
国税庁

独立行政法人酒類総合研究所の中期目標の公表について

 独立行政法人酒類総合研究所の中期目標が平成23年3月1日付けで財務大臣により定められました。内容については下記のとおりです。

 独立行政法人酒類総合研究所(以下「酒総研」という。)は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現のためには酒類の高度な分析及び鑑定が必要であること、また酒類業のほとんどが中小零細企業で占められており酒類業の健全な発達を図るためには基礎的・基盤的な研究等が必要であること等を踏まえ、国税庁が担う事務のうち高度に技術的・科学的な部分を実施する独立行政法人として独立行政法人酒類総合研究所法(平成11年法律第164号)に基づき、平成13年4月に発足した。
 酒総研の目的は、同法において、酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることとされている。
 また、酒総研は、第2期の中期目標の期間(平成18年4月1日から平成23年3月31日まで)開始時からは、民間にできることは民間にゆだねるとともに、一層の効率的かつ効果的な運営を確保する観点から、研究及び調査業務等の重点化・効率化、法人の任務・役割等の明確化、非公務員による業務の実施の3点を内容とする見直しを行った。その結果、研究及び調査業務については、行政ニーズや社会経済情勢の変化に対応して「酒類の安全性の確保に関する研究」、「環境保全に関する研究」及び「技術基盤の強化に関する研究」の3分野に重点化したほか、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において役職員の身分の非公務員化、業務運営の効率化等が決定されたことを踏まえ、平成18年4月1日から、役職員の身分の非公務員化をしたところである。
 他方、酒総研については、財務省独立行政法人評価委員会によって平成18年に行われた第1期の中期目標の期間(平成13年4月1日から平成18年3月31日まで)に係る業務の実績の評価において、「中期目標に沿った順調なものであったと認められる」とされ、このほか、第2期の中期目標期間中の評価においては、「『事故米』という社会的課題に対して受託分析を迅速・適切に実施し、その情報公開に努めた点が高く評価できる。」、「国税庁から依頼された事故米の不正流通に係る酒類の分析、それに関連した民間からの農薬・カビ毒の分析受託など、社会の要請に適切かつ迅速に対応したことは高く評価できる。」とされたところである。
 第2期の中期目標の期間の終了時の組織及び業務全般の見直しの検討に当たっては、こうした諸点を踏まえるとともに、「独立行政法人酒類総合研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」(平成22年11月26日総務省政策評価・独立行政法人評価委員会)及び「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に沿って検討を行った結果、酒総研については、独立行政法人として真に担うべき業務に重点化し、業務運営の効率性、自律性、質の向上を図る観点から、第3期の中期目標の期間に向けて、税務行政に直結した分析及び鑑定業務への重点化、研究及び調査業務は分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発への重点化、品質評価及び講習の見直しを図る等の結論を得たところである。
 酒総研は、第3期の中期計画の策定に当たっては、この中期目標はもとより、上記閣議決定等の趣旨、内容等を踏まえ、目標を達成するためにとるべき措置について、可能な限り具体的かつ定量的に示すものとする。

1 中期目標の期間

 酒総研の第3期の中期目標の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とする。

2 業務運営の効率化に関する事項

 酒総研は、法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むとの観点から、行政ニーズに対応した鑑定技術の開発研究業務や社会経済情勢の変化に対応したものに重点化して実施する。

(1) 業務運営
 業務資源の配分、業務の進捗状況の把握等を的確に行い、効率的かつ効果的な業務運営が図られるよう、理事長のトップマネジメントを発揮するとともに内部統制についても更に充実・強化を図る。

イ 業務資源の柔軟な配分を通じて、機動的な組織運営を行うとともに、業務の責任の所在を明らかにするため、業務担当者を明確にする。

ロ 効率的かつ効果的な業務運営を図るため、定期的な進捗状況等の把握を的確に行い、その結果を業務運営に反映させる。さらに、外部有識者による助言を受けること等により、客観的で透明性を確保した運営に努める。

ハ 酒総研が社会的責任を果たしていくため、法令遵守体制の整備等を一層推進する。

ニ 業務の更なる効率的な運営により、一般管理費及び業務経費(平成23年度については人件費(退職手当等は除く。)を含み、平成24年度以降については人件費(退職手当等を含む。)を除く。)の削減に努めることとし、一般管理費については前年度予算額に対して、平成23年度は3.3%、平成24年度以降は毎年度0.5%以上、業務経費については前年度予算額に対して、平成23年度は9.7%、平成24年度以降は毎年度0.5%以上の削減を行う。

ホ 契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
 この場合において、研究・開発業務等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等を参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求する。
 また、監事による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。

へ 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
 また、総人件費についても、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)に基づき、人件費改革に係る取組を平成23年度まで引き続き実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

(2) 職場環境の整備
 職場における事故及び災害の防止のため、安全衛生の確保を推進するとともに、職員の健康増進を図る。

(3) 職員の資質の向上
 職員の資質の向上に努めることにより、業務の質の向上を図る。

(4) 職員の業績評価
 職員の業績を適切に評価し、その結果を処遇等に反映することにより、勤労意欲の向上を図る。

(5) 研究施設・機器等の効率的使用
 研究施設・機器等については、研究及び調査業務等の重点化等を考慮し、効率的かつ効果的な維持管理等が行われるよう計画的に整備する。また、広く研究等を行う者の利用に供するなど、その有効活用に努める。

(6) 業務・システムの最適化
 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」(平成17年6月29日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)の趣旨及び目的を踏まえ、業務・システムの最適化に努める。

(7) 資産・運営の見直し等

イ 東京事務所については、施設の文化財的価値にも配慮した上で、その在り方を検討する。

ロ 保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

ハ 特許権については、特許権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大に努める。

3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

 酒総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとともに、その質の向上に努める。

(1) 酒類の高度な分析及び鑑定
 独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとの観点から、国税庁から依頼を受けた分析及び浮ひょうの校正、国税庁所定分析法の改良等について適切に対応するなど、税務行政に直結する業務に重点化して実施する。
 なお、公的試験研究機関、民間等からの依頼については、酒総研が直接実施する必要が高いものについてのみ実施する。

(2) 酒類の品質評価
 酒類の全国的な品質調査業務である鑑評会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。
 なお、第3期の中期目標の期間中に民間との共催化が困難なものについては、廃止する。
 酒類業界等が主催する鑑評会等については、要請に応じて、品質評価基準の作成、審査のための職員の派遣等の支援を行う。

(3) 酒類及び酒類業に関する研究及び調査
 税務行政に直結した分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点から、「酒類の品目判定等」及び「酒類の安全性の確保」を目的とした研究及び調査を実施する。
 これ以外の研究及び調査については、原則として、酒総研で実施することが適当であり、かつ、真に行政ニーズがあるものについて実施する。また、運営費交付金の抑制を図る観点から、民間資金を導入することが適当な研究課題については、引き続き、民間機関・大学等との共同研究による実施を推進する。
 なお、研究及び調査において必要となる分析のうち、酒総研が直接実施する必要性が高くないものについては、中立性を保ちつつ、民間事業者等に委託する。

(4) 研究及び調査の成果の公表及び活性化
 研究及び調査の成果については、論文の質の向上を図り、国内外の学会等で発表するとともに、積極的に学術雑誌等に広く公表し、民間等の研究又は技術基盤の強化に貢献する。また、特許にふさわしいものについては、国際特許の出願を含め、迅速な処理による取得に努める。
 産学官の連携及び協力を促進するため、国、公的試験研究機関、大学、民間等との交流を積極的に行う。さらに、海外機関、国際機関等との連携を積極的に推進する。

(5) 成果の普及
 酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。

(6) 酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供
 行政ニーズ等に的確に対応し、国民の酒類に関する認識を高めるために、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、公開セミナーの開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供を行う。

(7) 酒類及び酒類業に関する講習
 酒類業の健全な発達に資するため、酒類業者等を対象とした講習会、研修会等を開催する。講習会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。
 なお、第3期の中期目標の期間中に民間との共催化が困難なものについては、廃止する。

(8) その他の附帯業務
 我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究及び調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学会、研究交流会、シンポジウム等への協力等を行う。

4 財務内容の改善に関する事項

 手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営費交付金を充当して行う事業については、「2 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

5 その他業務運営に関する重要事項

 公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。