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平成19年10月17日
国税庁

「酒類自動販売機の設置状況」(平成19年4月1日現在)の公表について

 平成19年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況は、別添のとおりです。
 国税庁としては、従来型の酒類自動販売機の撤廃を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は、購入者の年齢を確認できるよう改良された酒類自動販売機を設置し、適切な管理を行うよう指導を徹底していくこととしております。

【問い合わせ先】
   国税庁 課税部 酒税課 団体企業係
TEL(代) 03(3581)4161 (内線3438)


平成19年10月
国税庁

酒類自動販売機の設置状況について

1. 調査の目的

 未成年者の飲酒を防止するためには、購入者の年齢を確認した上で販売することが求められます。 従来型の酒類自動販売機(以下「従来型機」といいます。)による販売は、購入者の年齢を識別できない等の点で問題があるとの指摘がなされています。 他方、全国小売酒販組合中央会は、平成7年5月の総会で従来型機の撤廃を決議し、自主的な撤廃を進めてきました。 国税庁は、従来型機の撤廃に向けた自主的な取組の推進を促すため、毎年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況を調査しています。

2. 平成19年4月1日における酒類の自動販売機の設置状況

 全国小売酒販組合中央会の撤廃決議直後の平成8年3月31日における全国の従来型機の設置台数185.8千台に対し、平成19年4月1日における従来型機の設置台数は16.7千台となっており、その残存率(平成8年3月31日現在の設置台数を100%とした場合)は9.0%となっています。
 また、平成19年4月1日における従来型機の設置台数(16.7千台)のうち、今後撤廃予定等のものは4.5千台です。 なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては、「酒類自動販売機を撤廃した場合、売上が減少する」、「撤廃費用又は購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられています。
※ 平成19年4月1日現在における酒類自動販売機の設置状況等は、別紙のとおりです。

3. 今後の取組

 従来型機については、残存率9.0%まで撤廃されてきており、国税庁としては、引き続き全国小売酒販組合中央会とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的には、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組についての検討を進めていくこととしています。