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平成元年11月22日
国税庁告示第9号

改正 平成9年国税庁告示第3号
改正 平成15年国税庁告示第4号
改正 平成17年国税庁告示第22号
改正 平成27年国税庁告示第14号

未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件

 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号。以下「法」という。)第86条の6第1項の規定に基づき、未成年者の飲酒防止に関する表示基準を次のように定め、酒類の製造場(酒税法(昭和28年法律第6号)第28条第6項又は第28条の3第4項の規定により酒類の製造免許を受けた製造場とみなされた場所を含む。以下同じ。)から移出する酒類、保税地域から引き取る酒類(酒税法第28条第1項、第28条の3第1項又は第29条第1項の規定の適用を受けるものを除く。以下同じ。)若しくは酒類の販売場から搬出する酒類の容器若しくは包装又は酒類の販売場に適用することとしたので、法第86条の6第2項の規定に基づき告示する。

未成年者の飲酒防止に関する表示基準

(酒類の容器又は包装に対する表示)

1 酒類の容器又は包装(以下「容器等」という。)には、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示するものとする。  

2 前項に規定する表示は、容器等の見やすい所に明りょうに表示するものとし、表示に使用する文字は、6ポイント(日本工業規格Ζ8305(1962)に規定するポイントをいう。以下同じ。)の活字以上の大きさの統一のとれた日本文字とする。ただし、容量360ミリリットル以下の容器にあっては、5.5ポイントの活字以上の大きさとして差し支えない。

3 第1項に規定する表示は、次の各号に掲げる酒類の容器等については、表示を省略しても差し支えない。

(1) 専ら酒場、料理店等に対する引渡しに用いられるもの

(2) 内容量が50ミリリットル以下であるもの

(3) 調味料として用いられること又は薬用であることが明らかであるもの

(酒類の陳列場所における表示)

4 酒類小売販売場(酒類製造業者及び酒類販売業者以外の者に酒類を販売する場所をいう。以下同じ。)においては、酒類の陳列場所の見やすい箇所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示するものとする。
 この場合において、酒類の陳列場所が壁等により他の商品の陳列場所と明確に分離されていない場合については、例えば、酒類を他の商品と陳列棚又は陳列ケース等により明確に区分した上で表示するなど、陳列されている商品が酒類であることを購入者が容易に認識できる方法により表示するものとする。

5 前項に規定する表示は、酒類の陳列場所に明りょうに表示するものとし、表示に使用する文字は、100ポイントの活字以上の大きさの日本文字とする。

(酒類の自動販売機に対する表示)

6 酒類小売販売場に設置している酒類の自動販売機には、次の各号に掲げる事項をそれぞれ当該各号に掲げるところにより、当該自動販売機の前面の見やすい所に、夜間でも判読できるよう明りょうに表示するものとする。

(1) 未成年者の飲酒は法律で禁止されていること。
 表示に使用する文字は、57ポイントの活字以上の大きさの統一のとれたゴシック体の日本文字とし、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示する。

(2) 免許者(酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けた者をいう。)の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名、並びに連絡先の所在地及び電話番号
 表示に使用する文字は、20ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた日本文字とする。

(3) 販売停止時間
 表示に使用する文字は、42ポイントの活字以上の大きさの統一のとれたゴシック体の日本文字とし、「午後11時から翌日午前5時まで販売を停止している」旨を表示する。

(酒類の通信販売における表示)

7 酒類小売販売場において酒類の通信販売(商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいう。)を行う場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を表示するものとする。

(1) 酒類に関する広告又はカタログ等(インターネット等によるものを含む。) 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨

(2) 酒類の購入申込者が記載する申込書等の書類(インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面) 申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨

(3) 酒類の購入者に交付する納品書等の書類(インターネット等による通知を含む。) 「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨

8 前項に掲げる事項は、明りょうに表示するものとし、表示に使用する文字は、10ポイントの活字(インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字)以上の大きさの統一のとれた日本文字とする。

附則(平成17年国税庁告示第22号)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

2 この告示の施行日前に酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けた酒類小売販売場に係る酒類の陳列場所における表示については、平成19年9月30日まで、なお従前の例によることができる。

3 この告示の施行の日から平成18年3月31日までの間に酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けた酒類小売販売場に係る酒類の陳列場所における表示については、平成18年3月31日まで、なお従前の例によることができる。