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ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)酒類の販売管理酒類販売管理研修実施団体の指定申請等の手引(平成15年8月)3 研修実施団体として留意すべき事項

3 研修実施団体として留意すべき事項

2 販売管理研修を実施する際の留意事項

 販売管理研修の実施に当たっては、次の事項に留意してください。

(1) 販売管理研修の受講者
 販売管理研修は、酒類販売管理者に選任された者(選任が予定されている者を含む。)を対象とするものですが、酒類の適正な販売管理の確保等を図るため、販売管理者に選任された者以外の者(未成年者を含む。)であっても受講できるものとしてください。
 ただし、研修会場の規模等により、受講者数を制限する必要がある場合には、酒類販売管理者に選任された者(選任が予定されている者を含む。)を優先的に受講させてください。

(2) 販売管理研修の実施に関する事項の公表
 販売管理研修の実施要綱(別紙様式第11の8(別添3)の別紙1)や研修実施計画(別紙様式第11の8(別添3)の別紙2)等について、事務所に備え置いて希望者には閲覧させるほか、事務所の掲示板やホームページに掲示する等の方法により、関係者に対して公表し、周知を図ってください。

(3) 販売管理研修の実効性の確保等

イ 販売管理研修の実効性の確保のため、例えば、受講者の販売管理研修の修得度を確認するためのテストを実施してください。

ロ 受講者(販売管理者)に対し、販売管理者の氏名や販売管理研修の受講証又は受講事績を店内のお客の見やすい場所に掲示するよう指導してください。

ハ 販売管理研修には、国税局又は税務署の担当職員が臨場させていただくことがあります。

(4) 緊急の事由による研修講師の変更
 病気その他の緊急の事由により所属する講師が研修の講師を務めることができなくなった場合は、その者に代わって別の研修実施団体に所属する研修講師が講師を務めても差し支えありません。
 なお、その場合には、「酒類販売管理研修実施報告書」(別紙14)にその旨を付記してください。

(5) 販売管理研修に係る帳簿等の保存
 販売管理研修に係る帳簿等については、書類の作成後又は帳簿の閉鎖後5年間保存しておいてください。

(6) 研修テキストの改訂
 酒類の販売業務に関する法令の改正等があった場合には、速やかに販売管理研修で使用するテキストの改訂、新旧対照表の差込み等を行ってください。

(注) 酒類総合研究所においては、法令の改正等があった場合は販売管理研修のモデルテキストを改訂し、ホームページ(http://www.nrib.go.jp)等で公開します。

(7) 販売管理研修の共同開催
 販売管理研修は、他の研修実施団体と共同して開催しても差し支えありません。
 なお、この場合における申請の受付や受講証の発行は、原則として、研修実施団体ごとに行ってください。

(8) 販売管理研修の定期的な実施
 酒類の販売業務に関する法令の改正が今後も行われると見込まれることや、酒類の特性にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた的確な現状認識が必要と考えられること等から、販売管理者の資質の維持・向上を図るため、販売管理研修を定期的に実施し、販売管理者に概ね3年ごとに受講させるよう、構成員等に対して周知等してください。

3 研修講師講習

(1) 研修講師講習とは
 研修講師講習とは、販売管理者研修の研修講師を養成するための講習をいい、原則として、コア講師講習(酒類総合研究所が実施する研修講師講習の講師を養成するための講習。以下同じ。)を受講した者が講師となり研修実施(予定)団体が実施します。

(2) 研修講師講習を実施する際の留意事項

イ 研修講師講習は、コア講師講習と同程度の内容及び時間割で実施してください。
 なお、講習で使用するテキストは、コア講師講習で使用したテキストと同じものとしてください。

ロ 研修講師講習は、他の研修実施(予定)団体と共同で開催しても差し支えありません。

ハ 研修講師講習の予定が決まりましたら、開催場所の所轄国税局の酒類業調整官に文書等で連絡してください。
 なお、研修講師講習には、担当の職員が臨場させていただくことがあります。

4 研修実施団体の指定の取消し

(1) 指定取消しの申請
 販売管理研修の実施団体の指定の取消しを受けようとするときは、酒類業組合法施行規則に規定する申請書(別紙様式第11の9)を税務署長、国税局長又は国税庁長官(2 2(1)「指定申請書の提出先」参照)に提出してください。

(2) 指定の強制取消し
 財務大臣は、研修実施団体が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その指定を取り消すことができることになっています。

イ 偽りその他の不正の行為により指定を受けた場合

ロ 2 1「指定の基準」(1)、(3)、(4)、(5)又は(6)に適合しなくなった場合

ハ 正当な理由なく1年間研修を実施しなかった場合

(注) 「正当な理由」の意義については、2 1(2)の注書きを参照してください。