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ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)酒類の販売管理酒類販売管理研修実施団体の指定申請等の手引(平成15年8月)3 研修実施団体として留意すべき事項

3 研修実施団体として留意すべき事項

1 報告書等の提出

 研修実施団体の指定を受けた場合には、次に掲げる報告書等をそれぞれの期限までに税務署長、国税局長又は国税庁長官(2 2(1)「申請書の提出先」参照)あて提出してください。
 なお、報告書等の記載に当たっては、「4 各種様式(様式、記載例)(No.12〜17)」を参照してください。

順号 報告書等
の名称
提出期限 様式等 備考
1 研修講師講習の実施報告書 研修講師講習を実施した日の属する月の翌月末日まで 別紙11「酒類販売管理研修の講師講習実施報告書」
別紙12-2「酒類販売管理研修講師講習受講者名簿(研修講師講習)」
 
2 販売管理研修の実施計画書 毎年1月末日まで 別紙13「酒類販売管理研修実施計画書」  販売管理研修の年間開催計画(4月から翌年3月まで)については、新規免許申請の多寡等による地域事情等を考慮したものとしてください。
3 販売管理研修の実施報告書 販売管理研修を実施した日の属する月の翌月末日まで 別紙14「酒類販売管理研修実施報告書」
別紙15「酒類販売管理研修受講者名簿」
 別紙15に代えて別に定める国税庁の指定するフォーマットの電子ファイル(様式は受講者名簿と同じ。)に必要事項を入力したファイルをフロッピーディスク等に格納して提出することも可能です。
4 事業報告書 通常総会等の終了の日から2週間以内 事業報告書の写し  これらの書類を別に提出している場合又は公表している場合などについては、提出を省略することができます。
5 事業計画書 事業年度の開始前 事業計画書の写し
6 異動報告書 異動後速やかに 別紙17「酒類販売管理研修実施団体異動報告書」  次の事項に異動が生じた場合に提出してください。
 なお、13から5の事実を証する書類を別に提出している場合又は公表している場合などについては、提出を省略することができます。
1  研修実施団体の名称及び所在地
2  2により提出された実施計画書
3  4及び5により提出された事業報告書等
4  定款又は寄付行為
5  役員の氏名
6  販売管理研修の対象とする販売場の所在する区域(当該研修実施団体の加入者に限る場合はその旨)
7  研修講師の氏名、住所若しくは勤務先の名称及び所在地
8  販売管理研修の実施方法、内容及び販売管理研修受講証の交付に関する事項
9  受講手数料の額及びその収納方法に関する事項
10  販売管理研修の実施に関する事項の公表方法
11  販売管理研修に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
12  その他販売管理研修に関し必要な事項として報告した事項