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ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)酒類の販売管理酒類販売管理研修実施団体の指定申請等の手引(平成15年8月)2 研修実施団体の指定申請

2 研修実施団体の指定申請

2 指定申請の方法

(1) 指定申請書の提出先
 研修実施団体の指定を受けようとする団体は、財務大臣あての「酒類販売管理研修の実施団体の指定申請書」(別紙様式11の8。以下「指定申請書」といいます。)及びその添付書類を、次表の区分に従い、税務署長、国税局長又は国税庁長官に提出しなければなりません。

番号 区分 提出先
1
 酒類業組合
 酒類業組合以外の法人その他の団体(以下、この表において「その他の団体」といいます。)
(注)2及び3に該当するものを除きます。
税務署長
2
 酒造組合連合会又は酒販組合連合会
 一若しくは複数の都道府県の区域を対象とする酒類業組合
 一の税務署の管轄区域を超える地域の販売場の酒類販売管理者を対象に研修を実施しようとするその他の団体
(注) 3に該当するものを除きます。
国税局長
3
 酒造組合中央会又は酒販組合中央会
 一の国税局の管轄区域を超える地域を対象とする酒類業組合
 一の国税局の管轄区域を超える地域の販売場の酒類販売管理者を対象に研修を実施しようとするその他の団体
国税庁長官

(注) 指定申請書は、改正後の酒類業組合法が施行される平成15年9月1日(月)以降に提出してください。

(2) 指定申請書の記載方法等
 指定申請書の記載方法及び添付書類については、4 各種様式の記載例(No.1〜9)」を参照してください。