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ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)酒類の販売管理酒類販売管理研修実施団体の指定申請等の手引(平成15年8月)2 研修実施団体の指定申請

2 研修実施団体の指定申請

1 指定の基準

 販売管理研修を実施しようとする団体は、財務大臣に対して研修実施団体の指定申請を行う必要があります。
 販売管理研修を実施する団体は、小売酒販組合、小売酒販組合連合会、小売酒販組合中央会又はその他の法人若しくは団体であって、財務大臣が財務省令で定めるところにより、酒類の販売業務に関する法令の知識が十分であり、かつ、当該研修を適正かつ確実に行うことができるものと認めて指定した団体です。
 指定の基準は以下のとおりです。((1)〜(6)の全ての要件を満たす必要があります。)

(1) 申請団体が、酒税法第10条第1号、第4号又は第6号から第7号の2までのいずれにも該当しないこと。

 具体的には、次のとおり。

イ 酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと。

ロ 申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと。

ハ 国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた団体である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること。

ニ 未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた団体である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること。

ホ 申請団体の役員が、上記イ、ハ、ニ及び以下に掲げる要件を満たすこと。
 酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員であった者である場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること。

(2) 申請団体が、酒類業組合法施行規則第11条の13の規定により研修実施団体の指定を取り消された団体である場合には、その取消しの日から3年を経過していること。

○ 酒類業組合法施行規則第11条の13
 財務大臣は、研修実施団体が、次のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができます。

イ 偽りその他の不正の行為により指定を受けた場合

ロ (1)、(3)、(4)、(5)及び(6)に適合しなくなった場合

ハ 正当な理由なく、1年間研修を実施しなかった場合

(注) 「正当な理由」の意義
 例えば、販売管理研修の実施日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項を事前に公表し、研修受講希望者を募集したにもかかわらず、研修受講の申込者がなく販売管理研修を実施できなかった場合等は、「正当な理由」に該当します。

(3) 申請団体が、酒類製造者又は酒類販売業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人その他の団体であって、研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すること。

 具体的には、次のとおり。

イ 販売管理研修の運営、受講者名簿の作成・管理及び受講証の発行を適切に行うことが確実であること。

ロ 研修講師が、販売管理研修を適切に行うための十分な能力を有していること。
 例えば、研修実施団体の指定申請時の直近3年以内に当該団体の推薦を受けて独立行政法人酒類総合研究所(以下「酒類総合研究所」といいます。)が実施する研修講師のための講習(コア講師講習)を受講した者又は当該者を講師として当該団体が実施する所定の講習(研修講師講習。33「研修講師講習」参照)を受講した者等をいいます。

ハ 販売管理研修を継続的に実施することが確実であること。

ニ  販売管理研修を2ヶ月に1回程度実施すると認められる組織及び能力を有すること。

(4) 販売管理研修の実施に関する計画が適切なものであること。

 具体的には、次のとおり。

イ 販売管理研修の項目、講師及びテキストが、研修を適切に行うのに十分であること。

ロ 販売管理研修を実施する日時、場所その他研修の実施に関し必要な事項を事前に公表することが可能であること。

(5) 受講手数料が適当と認められる額であること。

 具体的には、次のとおり。

イ 販売管理研修テキストの作成費用、会場借料、講師謝金などを勘案し、実費相当と認められる額であること。

ロ 受講手数料を会費その他の名目で徴している場合は、販売管理研修以外の事業内容等を勘案し、受講手数料に相当する額が適当と認められる額であること。

(注) 受講手数料が実費相当額を超えるときは、収益事業として法人税が課税される場合があります。

(6) 正当な理由なく受講を制限するものでないこと。

(注) 「正当な理由」の意義
 例えば、申請団体の構成員以外の者に事業の実施を禁止している定款等に基づき、構成員のみに販売管理研修を実施する場合は、「正当な理由」に該当します。