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ホーム税について調べる酒税行政関係情報(お酒に関する情報)酒類の販売管理酒類販売管理研修実施団体の指定申請等の手引(平成15年8月)1 酒類販売管理者及び販売管理研修

1 酒類販売管理者及び販売管理研修

1 制度創設の背景

 酒類は、致酔性などの特性を有する飲料であることから、酒類小売業者に対しては、未成年者の飲酒防止をはじめとした酒類の販売管理に対する社会的な要請が高まっています。また、数次の規制緩和措置等により、酒類小売業を取り巻く取引環境は大きく変化しています。
 こうしたことを背景として、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(以下「酒類業組合法」といいます。)が改正され、1酒類小売業者は、酒類の小売販売場(以下「販売場」といいます。)ごとに酒類販売管理者を選任すること、及び2その選任した酒類販売管理者に販売管理研修を受講させるよう努めること、などが義務付けられました(平成15年9月1日から施行)。

2 酒類販売管理者の役割

 酒類販売管理者は、販売場において酒類の販売業務に関する法令を遵守した業務が行われるよう酒類小売業者に助言し、あるいは酒類の販売業務に従事する従業員等に対して指導を行うとともに、酒類の適正な販売管理体制の整備について自ら積極的に取り組まなければなりません。
 なお、酒類小売業者は酒類販売管理者の助言を尊重し、従業員はその指導に従わなければなりません。

3 販売管理研修の目的

 販売管理研修は、販売場における酒類の販売業務の適正な管理を担っている酒類販売管理者について、致酔性を有する酒類の特性や酒類小売業者が遵守すべき関係法令の知識の向上を図ることにより、その資質を高め、販売場における酒類の適正な販売管理の確保について、より実効性を高めることを目的としています。

4 販売管理研修の内容

 販売管理研修は、1酒税法及び酒類業組合法のほか、未成年者飲酒禁止法、リサイクル関係法令、独禁法、景表法等の酒類小売業者が酒類の販売業務に関して遵守しなければならない法令、2致酔性飲料である酒類の特性、商品知識及び商品管理等を内容としています。