平成21年度酒類販売管理協力員の公募について

　国税庁では、酒類の販売管理の徹底を期するため、酒類小売販売場（スーパー、コンビニエンスストア、小売酒販店など）に個別臨場して、未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等の確認をし、是正指導等（以下「販売管理調査」といいます。）を行っています。
　この、販売管理調査の一層の効果的な実施を図ること等を目的に、ご自宅周辺の酒類小売販売場で買い物等をする機会を利用して、酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示や店頭価格の状況を確認し、税務署に連絡していただく「酒類販売管理協力員」を各国税局において公募します。
　なお、「酒類販売管理協力員」の活動内容等については、以下のとおりです。

1　活動内容

　酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示や店頭価格の状況を確認していただき、その内容を所定の用紙に記載して、所轄税務署へ提出していただきます。
　※　確認方法等については、手引きに従って行っていただきます。

2　選定基準

(1)　20歳以上である者
(2)　日常生活において酒類の陳列場所や価格情報に接する機会のある者
(3)　中立・公平性が期待できる者
(4)　業務の適正な実施が期待できる者
(5)　来署等することにより、確認先店舗の調整や署との間での報告・ヒアリングを容易に行うことができる者
(6)　業務等の説明会に参加できる者

3　募集人数

　全国2,000名程度を予定しています。

4　応募方法等

　別紙1・2の様式により、酒類販売管理協力員として確認連絡しようとする税務署（酒類指導官又は酒類指導官が設置されていない税務署においては法人課税（第1）部門又は調査部門）へ郵送又は持参により応募ください。
　なお、採用されなかった方には連絡いたしません。あらかじめご了承ください。

⇒　応募用紙（別紙1・2）(PDFファイル/129KB)

※　税務署の所在地等がご不明な場合は、国税庁ホームページの「国税庁概要・採用」の「国税局・税務署を調べる」をご覧下さい。

5　応募期間

　平成21年5月7日（木）から平成21年5月29日（金）まで（必着）

6　委嘱期間

　委嘱の日から平成21年11月30日（月）まで

7　謝金

　確認状況の連絡件数1件当たり1,000円（交通費等含む。）をお支払いいたします。
　なお、予算の制約上、税務署ごとに連絡上限件数を設定しますのであらかじめご了承ください。

8　その他

(1)　提出された書類の秘密は保持します。
(2)　提出された書類は、選定以外の目的に使用いたしません。
(3)　提出された書類は、返却いたしません。

【公募に関するお問い合わせ先】
　公募に関するお問い合わせ先は、地域により異なりますので、各国税局管内のお問合せ先を確認してください。

お住まいの都道府県名	お問い合わせ先
北海道	札幌国税局管内
青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県	仙台国税局管内
茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　新潟県　長野県	関東信越国税局管内
千葉県　東京都　神奈川県　山梨県	東京国税局管内
富山県　石川県　福井県	金沢国税局管内
岐阜県　静岡県　愛知県　三重県	名古屋国税局管内
滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県	大阪国税局管内
鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県	広島国税局管内
徳島県　香川県　愛媛県　高知県	高松国税局管内
福岡県　佐賀県　長崎県	福岡国税局管内
熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県	熊本国税局管内
沖縄県	沖縄国税事務所管内

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平成21年度酒類販売管理協力員の公募について

1 活動内容

2 選定基準

3 募集人数

4 応募方法等

5 応募期間

6 委嘱期間

7 謝金

8 その他