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平成28年5月2日
国税庁 酒税課

平成28年度 酒類販売管理協力員の募集について

 国税庁では、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類小売販売場(スーパーマーケット、コンビニエンスストア、一般酒販店など)への臨場調査(以下「販売管理調査」といいます。)を実施し、未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認するとともに、必要に応じて是正指導等を行っています。
 この販売管理調査を効果的に実施するため、ご自宅周辺での買い物等の機会を利用して、酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認し、税務署に連絡していただく「酒類販売管理協力員」を募集します。
 なお、酒類販売管理協力員の業務内容等は、以下のとおりです。

1 業務内容

 酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認し、その内容を所定の用紙に記載して、業務を行う地域を管轄する税務署へ提出していただきます。

2 募集地域

 札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、金沢国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局、沖縄国税事務所管内の地域

(注)本年4月に発生した平成28年熊本地震の被災状況を勘案し、熊本国税局管内全域(熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県)では、本年度の募集は行いません。

3 業務委嘱期間

 委嘱の日から平成28年11月30日(水)までの間

(注) 地域によっては期間が短縮される場合があります。詳しくは業務を行うことを希望する地域を管轄する税務署にご確認ください(お問合せ先は「9 その他」【募集に関するお問合せ先】をご参照ください。)。 

4 募集人数

 2,000名程度(全国)

5 募集期間

 平成28年5月2日(月)から同月31日(火)までの間

6 選定基準

  • (1) 20歳以上の方
  • (2) 日常生活において酒類の陳列場所や価格情報に接する機会のある方
  • (3) 中立・公平かつ適正に業務を実施していただける方
  • (4) 来署等により、確認先店舗の調整や確認内容の連絡を容易に行うことができる方
  • (5) 業務の実施に先立って開催される説明会に参加いただける方

7 応募方法等

 「平成28年度 酒類販売管理協力員応募用紙」及び「誓約書」を作成の上、業務を行うことを希望する地域を管轄する税務署に、送付又は持参によりご応募ください(平成28年5月31日(火)必着)。

【応募用紙】

※ 税務署の所在地等がご不明な場合は、「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。

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8 謝金

 謝金の額は、業務実施1件当たり1,000円(交通費等を含む。)です。

9 その他

  • (1) 提出いただいた書類に含まれる個人情報は、酒類販売管理協力員の委嘱業務にのみ使用します。
  • (2) 業務を実施する際は、税務署担当者の指示に従ってください。
  • (3) 予算の都合上、業務実施件数には限りがあります。

【募集に関するお問合せ先】

 酒類販売管理協力員の募集に関するご質問等は、各地域のお問合せ先へご連絡ください。お問合せ先は、業務を行うことを希望する地域(都道府県)を管轄する国税局を選択し、ご確認ください。

国税局名 業務を行うことを希望する地域(都道府県)
札幌国税局 北海道
仙台国税局 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東信越国税局 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 新潟県 長野県
東京国税局 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
金沢国税局 富山県 石川県 福井県
名古屋国税局 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
大阪国税局 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
広島国税局 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
高松国税局 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡国税局 福岡県 佐賀県 長崎県
沖縄国税事務所 沖縄県