平成24年度　酒類販売管理協力員の募集について

　国税庁では、酒類の販売管理の徹底を図るため、酒類小売販売場（スーパー、コンビニエンスストア、小売酒販店など）への臨場調査（以下「販売管理調査」といいます。）を実施し、未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認するとともに、必要に応じて是正指導等を行っています。
　この販売管理調査を効果的に実施するため、国税庁では、各国税局において、ご自宅周辺での買い物等の機会を利用して、酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認し、税務署に連絡していただく「酒類販売管理協力員」を募集します。
　なお、酒類販売管理協力員の業務内容等は、以下のとおりです。

1　業務内容

　酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示等を確認し、その内容を所定の用紙に記載して、所轄税務署へ提出していただきます。

2　募集地域

　札幌国税局、関東信越国税局、東京国税局、金沢国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局、熊本国税局及び沖縄国税事務所管内の地域

（注）　仙台国税局管内全域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）では、本年度の募集は行いません。

3　業務委嘱期間

　委嘱の日から平成24年11月30日(金)までの間

4　募集人数

　1,800名程度(全国)

5　募集期間

　平成24年5月1日(火)から同月31日(木)までの間

6　選定基準

(1)　20歳以上の方
(2)　日常生活において酒類の陳列場所や価格情報に接する機会のある方
(3)　中立・公平かつ適正に業務を実施していただける方
(4)　来署等により、確認先店舗の調整や確認内容の連絡を容易に行うことができる方
(5)　業務の実施に先立って開催される説明会に参加いただける方

7　応募方法等

　別紙1「平成24年度酒類販売管理協力員応募用紙」及び別紙2「誓約書」を作成の上、酒類販売管理協力員の業務を行うことを希望する地域を管轄する税務署へ、郵送又は持参によりご応募ください(書類は平成24年5月31日(木)必着でご提出ください。)。

【応募用紙】

※　税務署の所在地等がご不明な場合は、「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

8　謝金

　謝金の額は、業務実施1件当たり1,000円（交通費等含む。）です。

9　その他

(1) 提出いただいた書類に含まれる個人情報は、協力員の委嘱業務にのみ使用します。
(2) 業務を実施する際は、税務署担当者の指示に従ってください。
(3) 採用されなかった方へは、その旨の連絡は行いません。
(4) 予算の都合上、業務実施件数には限りがあります。

【募集に関するお問い合わせ先】

　募集に関するお問い合わせ先は、地域により異なりますので、各国税局管内のお問い合わせ先を確認してください。

国税局(沖縄所)	管轄都道府県	募集期間
札幌国税局	北海道	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
関東信越国税局	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　新潟県　長野県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
東京国税局	千葉県　東京都　神奈川県　山梨県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
金沢国税局	富山県　石川県　福井県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
名古屋国税局	岐阜県　静岡県　愛知県　三重県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
大阪国税局	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
広島国税局	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
高松国税局	徳島県　香川県　愛媛県　高知県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
福岡国税局	福岡県　佐賀県　長崎県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
熊本国税局	熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)
沖縄国税事務所	沖縄県	平成24年5月1日(火)～平成24年5月31日(木)

（注）　仙台国税局管内全域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）では、本年度は酒類販売管理協力員の募集を行いません。

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平成24年度 酒類販売管理協力員の募集について

1 業務内容

2 募集地域

3 業務委嘱期間

4 募集人数

5 募集期間

6 選定基準

7 応募方法等