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放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について
平成23年9月
国税庁
国税庁では、放射性物質に対する酒類の安全性確保のため、独立行政法人酒類総合研究所と連携しながら、以下の施策を実施します。
酒類の原料となる農産物等については、地方公共団体において放射性物質に関する検査が実施されているものと承知しており、また酒類において暫定規制値を超過する放射性物質はこれまで検出されておりませんが、食品の安全性に対する国民の皆様の強い関心を踏まえ、所掌事務の一つとして酒類の安全性の確保に関する事務を行っている国税庁として、酒類の安全性の確保に万全を期す必要があることから、施策を実施するものです。
- 1 国内全ての酒類製造者に対して、放射能汚染防止のため遵守すべき事項や、放射線に関する基礎知識などの技術情報を提供します。
(資料1)リーフレット「放射能汚染防止の基本」(平成23年9月版)(PDF/62KB)
(資料2)冊子「放射性物質からお酒を守るために(酒類製造者の皆様へ)」(平成24年4月9日更新版)(PDF/510KB) - 2 酒類製造場内にある出荷前の酒類及び醸造用水の放射性物質に関する調査を実施し、酒類の安全性を確認します。
(資料3)酒類等安全確認調査の実施について - 3 安全な酒類製造を進める上での技術的疑問点などについては、所管の国税局鑑定官室(沖縄県においては、沖縄国税事務所間税課鑑定官)において技術相談に応じます。
- (参考情報)
独立行政法人酒類総合研究所では、酒類及び酒類製造に関する物品（原料、副製品、醸造用水等）について、放射性物質の受託分析を実施します。
また、酒類製造過程における放射性物質の挙動に関連する研究を実施します。
・放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について (PDF/90KB)
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