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放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について(平成27年6月16日更新)

平成27年6月
国税庁

 国税庁では、東日本大震災の発生以降、平成23年度より放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策を実施しており、平成27年度も独立行政法人酒類総合研究所と連携しながら、以下の施策を実施します。
 これらの施策は、所掌事務の一つとして酒類の安全性の確保に関する事務を行っている国税庁として、酒類の安全性の確保に万全を期す必要があることから実施するものです。

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