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輸出物品販売場における輸出免税について

 輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者(注1)が、外国人旅行者などの非居住者に対して免税対象物品(注2)を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。
 輸出物品販売場における免税の適用を受けるためには、一定の方法により販売し、購入者誓約書等を7年間保存する必要があります。(注3)

(注1) 輸出物品販売場を開設しようとする事業者(消費税の課税事業者に限ります。)は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。
(注2) 免税販売の対象となるのは、一般物品(消耗品以外のもの)については、同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円以上のもの、消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)については、同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円以上50万円以下の範囲内のものです。
 なお、免税対象物品には、金又は白金の地金は含まれません。
(注3) 事業者が購入者誓約書を保存しない場合や、非居住者が免税購入した物品を出国日までに輸出しない場合等は、消費税は免除されません。

説明図

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輸出物品販売場利用者の注意点

消費税免税物品購入後の注意点

自動化ゲート利用時における注意点

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