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ホーム税について調べるパンフレット・手引き消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類消費税及び地方消費税申告書(平成26年4月1日以後終了課税期間分)

消費税及び地方消費税申告書(平成26年4月1日以後終了課税期間分)

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<一般用>

  • 消費税及び地方消費税確定申告書(一般用)(平成26年4月1日以後終了課税期間分)(PDFファイル/172KB)
    • (注1) 「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の課税方式が見直されたことにより、平成27年10月1日以後終了する課税期間からは、次の申告書を使用することとなります。
    • (注2) 平成28年1月1日以後に開始する課税期間については、個人番号又は法人番号を記載する必要があります。税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。なお、個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

<簡易課税用>

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

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