毎年11月11日から11月17日は「税を考える週間」です。この間、国税庁ではさまざまな広報・広聴活動を行います。平成18年度のテーマは「少子・高齢社会と税」です。また、税務行政のIT化（高度情報化）に対する理解を深めていただく観点から「e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用促進及び周知」に重点的に取り組みます。私たちが健康で豊かな生活をするために、必要で大切な「税」。この機会に、皆で「税」について考えてみましょう。
税を考える週間特集ページは11月1日から国税庁ホームページに掲載する予定です。
我が国の人口は、1899年（明治32年）に人口動態の統計をとり始めて以来、昨年初めて出生数（106万7千人）が死亡数(107万7千人)を下回る「人口減少社会」が到来しました。出生数も過去最低を記録しました。
このような社会では、労働人口の減少や年金・医療などの社会保障関係費の増大が見込まれ、「税」の役割はますます重要になります。
少子・高齢社会をはじめとする経済社会の構造変化にどのように対応していくのか、公的サービスとそれを支える社会の「会費」である「税」の負担をどのように担っていくのか、皆で真剣に考えていく必要があります。
このように少子・高齢社会が進展する中でも、引き続き私たちが豊かな生活を実現していくために、政府は国民の視点に立って改革を進めています。そこでITの力を最大限に活用することにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を図ることを目指しています。
国税庁ではホームページの「確定申告書等作成コーナー」やタックスアンサーなどにより皆様の利便向上を図ってきました。そして、さらにe-Taxの普及により納税者サービスの一層の充実を図ることとしています。
電子政府の構築に向けた取組の中でもe-Taxの普及は極めて重要であり、国税庁では組織をあげて普及に取り組み、電子政府の積極的な牽引役を果たしていきたいと考えています。
