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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成28年度版)>申告と納税

申告と納税

申告・納付等の期限

 申告及び納付等の期限は各税法により定められています。

 国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。
 これを「申告納税制度」といいます。申告納税制度では、申告をしなければならない人が申告しなかったり、申告期限を過ぎてから申告すると、「加算税」や「延滞税」が課される場合がありますので注意してください。

主な国税の申告期限及び納期限等

税金等の種類 申告期限及び納期限等
申告所得税及び復興特別所得税(平成28年分)  
 (予定納税)

納期限:第1期分 → 平成28年 8月 1日(月)     
第2期分 → 平成28年11月30日(水)

 (確定申告)

申告期限及び納期限:平成29年3月15日(水)

  • 注1:確定申告の相談及び申告書の受付は平成29年2月16日(木)からです。
  • 注2:還付申告は、平成29年2月15日(水)以前でも行えます。

税務署の閉庁日(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日までの日)は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。

贈与税(平成28年分)

申告期間:平成29年2月1日(水)〜平成29年3月15日(水)
納期限:平成29年3月15日(水)

消費税及び地方消費税  
 (個人事業者の平成28年分確定申告)

申告期限及び納期限:平成29年3月31日(金)

 (法人の確定申告)

申告期限及び納期限:事業年度終了の日の翌日から2か月以内(こめ1)

 (課税期間の短縮を選択している場合)

申告期限及び納期限:短縮した各課税期間終了後2か月以内(こめ1)(こめ2)

法人税

申告期限及び納期限:事業年度終了の日の翌日から2か月以内(こめ1)

地方法人税 申告期限及び納期限:課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内(こめ1)
源泉所得税及び復興特別所得税  
 (納期の特例の承認を受けていない場合)

納期限:源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日(こめ1)(こめ3)

 (納期の特例の承認を受けている場合
 (給与など特定の所得に限ります。))

納期限:平成28年1月〜6月支払分 → 平成28年7月11日(月)     
平成28年7月〜12月支払分 → 平成29年1月20日(金)

相続税

申告期限及び納期限:相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内(こめ1)

財産債務調書、国外財産調書 提出期限:平成29年3月15日(水)
  • こめ1 申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。
  • こめ2 個人事業者の場合、12月を含む課税期間については、平成29年3月31日までとなります。
  • こめ3 非居住者又は外国法人に対し国外において国内源泉所得を支払った場合に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付期限は、その支払った月の翌月末日とされるなど、一定の場合には例外があります。

申告の内容を間違えていたとき

 確定申告書を提出した後に、計算誤りなど申告内容に誤りがあることに気付いた場合、申告内容を訂正することができます。
 税額を多く申告していたときは「更正の請求」、税額を少なく申告していたときは「修正申告」を行ってください。
 「更正の請求」又は「修正申告」に必要な書面は、国税庁ホームページの「税務手続の案内」からダウンロードしていただくか、税務署の窓口で入手できます。
 また、更正請求書及び修正申告書については、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成することができますが、年分によってはご利用いただけない場合もあります。詳しくは、確定申告書等作成コーナーでご確認ください。

〈修正申告〉

 確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に訂正してください。修正申告によって納付すべき新たな税額は、修正申告書を提出する日までに延滞税と併せて納付してください。

(修正申告ができる期間)

 税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、なるべく早く申告してください。

【修正申告を行う場合の注意】
  • 1 国税局(国税事務所)や税務署から調査の通知を受けた後で修正申告をしたり、更正を受けたりすると、新たに納めることになる税額のほかに過少申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。

    注:当初の申告が期限後申告であるときには、無申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。

  • 2 修正申告によって新たに納付することになった税額を納めるときは、法定納期限の翌日から納付日までの期間について、延滞税がかかる場合がありますので併せて納付してください。

〈更正の請求〉

 確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内容が正当と認められた場合は、納めすぎた税金が還付されます。

(更正の請求ができる期間)

 原則として法定申告期限から5年以内です。

 【平成27年分の確定申告の場合】

  • 所得税…平成33年3月15日(月)まで
  • 個人事業者の消費税及び地方消費税…平成33年3月31日(水)まで

注: 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求ができる期間が法定申告期限から1年以内となります。
 一定の場合には、「更正の申出書」を提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。

申告を忘れていたとき

 期限内に申告をすることを忘れていたときは、できるだけ早く申告するようにしてください。

 申告期限を過ぎてからの申告を「期限後申告」といいます。
 期限後申告をしたり、申告をしないために税務署から所得金額の決定を受けたりすると、納めるべき税額のほかに無申告加算税又は重加算税がかかる場合があります。期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となります。
 また、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて納付する必要がある場合があります。

 申告書の用紙は国税庁ホームページの「税務手続の案内」からダウンロードしていただくか、税務署の窓口で入手できます。
 なお、納付書は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関で用意しています。

注: 災害等により、期限までに申告や納付ができない場合は、納税を一定期間猶予したり、申告や納付などの期限を延長する制度があります。(「災害等にあったとき」参照)

税金の納付と還付

 申告所得税及び復興特別所得税などの納付には、電子納税や振替納税が便利です。
 また、還付金の受取には、預貯金口座への振込みをご利用ください。

納付の方法

1 電子納税(e-Tax)

e-Taxを利用することにより、全ての税目について、ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付ができます。

 電子納税(e-Tax)を利用すると金融機関の窓口に出向く必要がないため、金融機関の場所や受付時間などの制約がなくなるほか、現金等を持ち歩く必要がないので安心です。ご利用に当たっては、e-Taxの開始届出書の提出など事前の手続が必要となります。
「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」参照)

2 振替納税

申告所得税及び復興特別所得税と個人事業者の消費税及び地方消費税については、振替納税がご利用いただけます。

 振替納税のご利用に当たっては、あらかじめ納期限までに所轄税務署又は預貯金先の金融機関に口座振替依頼書を提出してください。

 口座振替依頼書は、税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページの「税務手続の案内」からダウンロードできます。

 振替納税は税目ごとに手続が必要ですが、一度手続を行うことで、同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。

 確定申告分の振替納税は、申告期限までに申告書を提出した場合に限り利用できます。

注: インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部の店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については、取引先の金融機関にお問い合わせください。

3 現金納付

現金に納付書を添えて、金融機関又は所轄税務署の窓口で納付します。

 申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知書等のお知らせはありません。

 納付書は、源泉所得税及び復興特別所得税とその他の税目(一般用)では様式が異なります。

 源泉所得税及び復興特別所得税の納付書は、所轄税務署の窓口でお受け取りください。

 コンビ二納付には、バーコード付納付書が必要となります。現金にバーコード付納付書(納付金額が30万円以下で、一定の場合に所轄税務署等から発行されます。)を添えて、コンビニで納付してください。

4 延納・物納

相続税・贈与税については、納期限までに納付できない場合の延納制度があり、相続税については、延納によっても金銭納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、物納制度があります。

還付金の受取方法

還付金の受取には、預貯金口座(こめ)への振込みによる方法と郵便局等に出向いて受け取る方法があります。預貯金口座への振込みを利用されますと、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれますので、大変便利です。

こめ銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及びゆうちょ銀行の預貯金口座

注:一部のインターネット専用銀行では還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用の銀行にご確認ください。

<預貯金口座への振込み>

 確定申告書に、振込先の金融機関名、預貯金の種別、口座番号を正確に記載してください(ご本人名義の口座に限ります。)。
 なお、ゆうちょ銀行を指定する場合は、記号番号のみを記載してください。

注:次の場合は振込みができないことがあります。

  • 1 預貯金口座の名義に、店名、事務所名などの名称(屋号)が含まれる場合
  • 2 旧姓のままの名義である場合

期限内に申告・納税を行わなかった場合

 間違って少なく申告したり、期限内に申告や納税を行わないと、加算税がかかる場合があります。

 期限内に納税を行わないと、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税がかかります。振替納税についても、残高不足等で振替ができなかった場合は、同様に法定納期限の翌日から延滞税がかかります。

 国税を滞納すると、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。一方、法令の要件に該当するときには、財産の差押えや換価(売却)が猶予される制度の適用を受けることができますので、納期限までに納付できない事情がある場合は、お早めに税務署(徴収担当)にご相談ください。

財産債務調書の提出制度について

 確定申告書を提出しなければならない方で、その年の所得金額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日においてその価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の有価証券等を有する方は、その財産の種類、数量及び価額や債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなければなりません。

注1:財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

注2:財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産債務の記載がない場合(記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その財産債務に関して所得税の申告漏れ(死亡した者に係るものを除きます。)が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

国外財産調書の提出制度について

 居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の3月15日までに提出しなければなりません。

注1:国外財産調書についても、上記「財産債務調書の提出制度について」の注1・注2と同様に、過少申告加算税等の軽減・加重の措置が設けられています。

注2:国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。ただし、期限内に提出しなかった場合には、情状により、その刑を免除することができることとされています。

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について

 金融機関等により特定された非居住者の金融口座情報については、平成30年4月30日までにその金融機関等の所轄税務署長に報告され、各国の税務当局間で年1回自動的に情報交換されることとなります。これに伴い平成29年1月1日以後、国内の金融機関等で口座開設等を行う際、非居住者だけでなく日本居住者を含む全ての方が居住地国等を記載した届出書を金融機関等に提出いただくことになります。