マイホームを持ったとき　1

• 〈イ〉住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること
• 〈ロ〉家屋の床面積（登記面積）が50以上であること
• 〈ハ〉床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
• 〈ニ〉控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
• 〈ホ〉民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
• 〈ヘ〉住宅ローン等の返済期間が10年以上で、しかも月賦のように分割して返済すること
• 〈ト〉認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、認定長期優良住宅であることが証明されたものであること

• 〈A〉（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 〈B〉住民票の写し
• 〈C〉家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し、交付を受ける補助金等の額(注1)や住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合はその額を称する書類(注1)などで家屋の取得年月日・床面積・取得価額を明らかにする書類
• 〈D〉住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 〈E〉住宅ローン等に含まれる敷地等の購入に係るローン等についてこの控除の適用を受ける場合は、その敷地等の登記事項証明書、その敷地等の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地等の取得年月日・取得価額などを明らかにする書類
• 〈F〉認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、上記〈A〉から〈E〉のほか、長期優良住宅建築等計画の認定通知書（長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書）の写し及び住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書

• 〈イ〉1の〈イ〉〜〈ヘ〉の要件に当てはまること
• 〈ロ〉次のいずれかに当てはまること
  
  • （a）その家屋の取得の日以前20年以内（マンション等の耐火建築物については25年以内）に建築されたものであること
  • （b）取得の日前2年以内に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合するものであると証明されたものであること
• 〈ハ〉建築後使用されたことがある家屋であること

• 〈A〉1の〈A〉〜〈E〉の書類
• 〈B〉債務の承継に関する契約に基づく債務を有するときには、その債務の承継に係る契約 書の写し
• 〈C〉左記〈ロ〉の（b）の場合は、耐震基準適合証明書（その家屋の取得前2年以内にその証明のための家屋の調査が終了したもの）又は住宅性能評価書の写し（その家屋の取得前2年以内に評価されたもので、構造躯体の倒壊防止に係る耐震等級の評価が等級1、等級2又は等級3であるもの）

• 〈イ〉自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの増改築等であること
• 〈ロ〉増改築等をした後の家屋の床面積（登記面積）が50以上で、しかも1の要件の〈イ〉、〈ハ〉〜〈ヘ〉に当てはまること
• 〈ハ〉（a）〜（f）のいずれかに当てはまる工事で、しかも（a）〜（f）に当てはまることについて一定の証明がされたものであること
  • （a）増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事
  • （b）区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕又は模様替えの工事
  • （c）家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替えの工事
  • （d）地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様替え
  • （e）一定のバリアフリー改修工事
  • （f）一定の省エネ改修工事
• 〈ニ〉増改築等の工事費用が100万円を超えるものであること
• 〈ホ〉自己の居住の用に供される部分の工事費用が、増改築等の工事費用の総額の2分の1以上であること

• 〈A〉1の〈A〉、〈B〉及び〈D〉の書類
• 〈B〉家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、交付を受ける補助金等の額(注1)や住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合はその額を称する書類(注1)などで増改築等の年月日、費用、床面積を明らかにする書類
• 〈C〉建築確認済証の写し、検査済証の写し又は建築士若しくは指定確認検査機関若しくは登録住宅性能評価機関（以下「建築士等」といいます。）から交付を受けた増改築等工事証明書
  • 注1：その増改築等が左記〈ハ〉の（b）〜（f）のいずれかであるときは、指定確認検査機関、建築士又は登録住宅性能評価機関から交付を受けた増改築等工事証明書に限ります。
  • 注2：控除の対象となる増改築等をした場合には、申請により建築士等から「増改築等工事証明書」が発行されます（4及び5も同じ）。「増改築等工事証明書」の内容に関する詳しいことは、国土交通省ホームページ をご覧ください。

• 〈イ〉1の〈イ〉、〈ハ〉〜〈ホ〉及び3の〈イ〉・〈ホ〉の要件に当てはまること
• 〈ロ〉増改築等をした後の家屋の床面積（登記面積）が50以上であること
• 〈ハ〉住宅ローン等の返済期間が5年以上で、しかも月賦のように分割して返済すること（独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金の場合は、債務者の死亡時に一括で返済するものを含みます。）
• 〈ニ〉この控除を受ける方が、（a）〜（d）のいずれかに当てはまること
  （a）50歳以上の方
  （b）要介護又は要支援の認定を受けている方
  （c）障害者である方
  （d）（b）若しくは（c）に当てはまる方又は65歳以上の方である親族と同居を常況とする方
• 〈ホ〉（a）〜（h）のいずれかに当てはまるバリアフリー改修工事を含む3の〈ハ〉の増改築等で、しかも（a）〜（h）及び3の〈ハ〉に当てはまることについて一定の証明がされたものであること
  （a）廊下の拡幅
  （b）階段の勾配の緩和
  （c）浴室改良
  （d）便所改良
  （e）手すりの設置
  （f）屋内の段差の解消
  （g）引き戸への取替え工事　
  （h）床表面の滑り止め化
• 〈ヘ〉バリアフリー改修工事の工事費用（補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費をもって充てる部分を除きます。）が30万円を超えるものであること

• 〈A〉1の〈A〉、〈D〉及び〈E〉並びに3の〈B〉
• 〈B〉住民票の写し（左記〈ニ〉の（d）に当てはまる方は、同居する親族についても表示されているもの）
• 〈C〉建築士等からの交付を受けた増改築等工事証明書
• 〈D〉左記〈ニ〉の（b）又は（d）で（b）に当てはまる親族と同居している方は、介護保険の被保険者証の写し
• 〈E〉補助金等(平成23年6月30日前に契約した改修工事に充てるために交付等を受ける補助金、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費を含みます。)の額を証明する書類

• 〈イ〉4の〈イ〉及び〈ロ〉の要件に当てはまること
• 〈ロ〉住宅ローン等の返済期間が5年以上で、しかも月賦のように分割して返済すること
• 〈ハ〉省エネ改修工事（（a）〜（d）のいずれかに当てはまる工事で、※1の要件を満たすもの）又は特定の省エネ改修工事（省エネ改修工事のうち、※2の要件を満たすもの）を含む3の〈ハ〉の増改築等で、しかも省エネ改修工事又は特定の省エネ改修工事であること及び3の〈ハ〉に当てはまることについて一定の証明がされたものであること
  （a）居室のすべての窓の改修工事
  （b）床の断熱工事
  （c）天井の断熱改修工事
  （d）壁の断熱工事
  

  注：（b）〜（d）については、（a）と併せて行うものに限ります。

  ※1　改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となること。

  ※2　改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上、上がると認められる内容であること。

  注：平成21年4月1日から平成24年12月31日までの間に居住用に供した場合は、※2の要件を満たさないものも対象となります。

• 〈ニ〉省エネ改修工事の工事費用又は特定の省エネ改修工事の工事費用が30万円を超えるものであること

• 〈A〉4の〈A〉及び〈C〉の書類
• 〈B〉住民票の写し
• 〈C〉補助金等の額を証する書類

〈居住の用に供しなくなる日まで〉

　次の書類をその家屋の所在地を所轄する税務署長に提出します。

• 〈A〉転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書
• 〈B〉未使用分の「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」
  （税務署長から交付を受けている方に限ります。）

〈再び居住の用に供したとき〉

　次の書類を確定申告書に添付して確定申告をします。

• 〈A〉（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）
• 〈B〉住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 〈C〉住民票の写し

〈居住の用に供しなくなるまで〉

　手続は不要です

〈再び居住の用に供したとき〉

　（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けるために必要な添付書類のほか、次の書類を確定申告書に添付して確定申告をします。

• 〈A〉当初居住した年において居住の用に供していたことを証する書類
  （当初その家屋を居住の用に供した日が記載されている住民票の写しなど）
• 〈B〉（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）
• 〈C〉転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由によりその家屋に居住しなくなったことを明らかにする書類