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株式・配当・利子と税

株式等譲渡益課税制度

 株式等の譲渡益は、原則として確定申告が必要となりますが、金融商品取引業者等のどのような口座で取引したかによって手続が異なります。

 「株式等」とは、株式、投資信託、公社債などをいいます。そのうち、「上場株式等」とは、上場株式、公募投資信託、国債、地方債、公募公社債などをいい、上場株式等以外の株式等を「一般株式等」といいます。 

 株式等を売却し、譲渡益が発生した場合は、原則として確定申告が必要となり、上場株式等の譲渡益と一般株式等の譲渡益をそれぞれ他の所得と区分して税額を計算します。

 金融商品取引業者等を通じた上場株式等の取引には、「一般口座」、「特定口座」、「非課税口座(NISA)」及び「未成年者口座(ジュニアNISA)」での取引があります。

◎株式等の譲渡益に係る所得税額(住民税額)の計算方法
 譲渡価額−(取得費+委託手数料等)= 譲渡益
 譲渡益×所得税15%(ほかに住民税5%)= 所得税額(住民税額)

こめ1 2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式等を売却した場合の「取得費」は、総平均法に準ずる方法によって算出した1単位当たりの金額を基として計算します。

こめ2 確定申告や源泉徴収の際には、所得税のほかに復興特別所得税(原則として所得税額の2.1%)が課されます。

特定口座

 金融商品取引業者等に「特定口座」を開設している場合は、この特定口座での取引については、「源泉徴収口座」か「簡易申告口座」を選択することができます。
 「簡易申告口座」の場合は、金融商品取引業者等から送付される特定口座年間取引報告書により簡易に申告することができます。
 「源泉徴収口座」の場合は、さらに、その口座内における譲渡益について、申告不要を選択することができます。

※ 下記の図をクリックすると拡大してご覧になることができます。
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 株式等譲渡益課税制度

上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

 平成28年分以後の各年分において、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等の利子等・配当等と損益通算することができます。 
 また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡益及び上場株式等の利子等・配当等から繰越控除することができます。
 注:上場株式等の利子等・配当等のうち、上場株式等の配当等(配当所得)については、申告分離課税を選択したものに限ります。

 損益通算をするためには、その適用をしようとする年分の確定申告書に、損益通算の適用をしようとする旨を記載し、かつ、一定の書類を添付する必要があります。
 また、繰越控除をするためには、譲渡損失の金額が生じた年分に一定の書類を添付した確定申告書を提出するとともに、その後の年において、連続して一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。

 源泉徴収口座に上場株式等の利子等・配当等を受け入れた場合は、確定申告せずに同一口座内の譲渡損失の金額と損益通算することができます。

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上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

こめ1 平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等の譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、平成28年分以後における上場株式等の譲渡益及び上場株式等の利子等・配当等から繰越控除することができます。

こめ2 上場株式等の譲渡損失の金額を一般株式等の譲渡益から控除することはできません。また、平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等の譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、一般株式等の譲渡益から繰越控除することはできません。

NISA及びジュニアNISA

NISA及びジュニアNISAの概要

  NISA ジュニアNISA
非課税対象 非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益 未成年者口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
開設者(対象者) 口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等 口座開設の年の1月1日において20歳未満又はその年に出生した居住者等
口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間 平成28年4月1日から平成35年12月31日までの8年間
金融商品取引業者等の変更 1非課税管理勘定(各年分)ごとに変更可 変更不可(1人につき1口座のみ)
非課税投資額 1非課税管理勘定における投資額(1新規投資額及び2継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額)は120万円を上限(未使用枠は翌年以後繰越不可) 1非課税管理勘定における投資額(1新規投資額及び2継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額)は80万円を上限(未使用枠は翌年以後繰越不可)
非課税期間 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可) 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
非課税投資額 最大600万円(120万円×5年間) 最大400万円(80万円×5年間)
払出制限 - その年の3月31日において18歳である年(基準年)の前年12月 31日までは、原則として未成年者口座及び課税未成年者口座 からの払出しは不可

こめ1 NISA又はジュニアNISAの適用を受けるためには、事前に金融商品取引業者等に非課税口座や未成年者口座などを開設する必要があります。

こめ2 公社債や公社債投資信託を非課税口座及び未成年者口座に受け入れることはできません。

利子等・配当等の課税関係

 預貯金の利子は申告不要です。株式の配当や特定公社債の利子は確定申告することが原則ですが、確定申告不要制度を選択することができます。

預貯金等の利子等に対する税金

 預貯金、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託などの利子等は、その収入に20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率を掛けた金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告することはできません。

 注1:「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

 注2:国外で支払われる預金等の利子など、国内で源泉徴収されないものなどは申告が必要となります。

株式等(上記の特定公社債以外の公社債などを除きます。)の利子等・配当等に対する税金

 次の区分に応じ、利子等や配当等の収入に以下の税率を掛けた金額が源泉徴収されます。

  • 1 上場株式等の利子等・配当等 20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率
  • 2 一般株式等の配当等 20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の税率

 株式等の利子等・配当等は、原則として確定申告が必要となりますが、一定のものは、確定申告不要制度を選択することができます。

  • 1 確定申告

    〈総合課税〉株式等の配当等は、配当所得とその他の所得を合計して総所得金額を求め、確定申告によって源泉徴収されている所得税及び復興特別所得税を精算します。その際、配当控除を適用することができます。
    〈申告分離課税〉株式等の配当等のうち上場株式等に係るものについては、総合課税でなく、申告分離課税を選択することができます。ただし、配当控除の適用はありません。また、特定公社債等の利子等については、申告分離課税のみとなります。申告分離課税の場合、税率は所得税15%(ほかに住民税5%)となります。

    注1:所得税と併せて復興特別所得税がかかります。
    注2:特定口座(源泉徴収口座)に上場株式等の利子等・配当等を受け入れた場合は、確定申告せずに、同一口座内の譲渡損失の金額と損益通算することができます。
    注3:申告する上場株式等の配当等(配当所得)の全てについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。

  • 2 確定申告不要制度

    次の区分に応じ、次の場合は申告不要とすることができます。

    ・上場株式等の利子等・配当等 大口株主が支払を受ける配当等以外の場合

    ・一般株式等の配当等 1銘柄について1回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である少額配当等の場合

    10万円×配当計算期間の月数(最高12か月)÷12

    注1:「配当計算期間」とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。
    注2:住民税は、所得税において確定申告不要制度を選択した少額配当等についても、他の所得と総合して課税されます。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。