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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>災害等にあったとき

災害等にあったとき

申告などの期限の延長・納税の猶予

 申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。

申告などの期限の延長

 災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。

 これには、地域指定による場合と個別指定による場合とがあります。

  • 1  地域指定
     災害による被害が広い地域に及ぶ場合は、国税庁長官が延長する地域と期日を定めて告示しますので、その告示の期日までに申告・納付などをすればよいことになります。
  • 2  個別指定
     所轄税務署長に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。

納税の猶予

 災害等により財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることによって次のとおり納税の猶予を受けることができます。

 1 損失を受けた日に納期限が到来していない国税

猶予の対象となる国税 猶予期間

〈イ〉損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税

納期限から1年以内

〈ロ〉所得税及び復興特別所得税の予定納税や法人税・地方法人税・消費税の中間申告分

確定申告書の提出期限まで

注:〈イ〉、〈ロ〉とも災害のやんだ日から2か月以内に申請する必要があります。

 2 既に納期限の到来している国税

猶予の対象となる国税 猶予期間
一時に納付することができないと認められる国税 原則として1年以内

納税証明書の手数料について

 災害により相当な損失を受けたことにより、その復旧に必要な資金の借入れのために使用する場合には、納税証明書の交付手数料は必要ありません。

予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など

 所得税の軽減免除は、最終的には翌年の確定申告で精算されますが、予定納税や源泉徴収の段階でも、その減額又は徴収猶予を受けることができます。

 所得税法や災害減免法による所得税の軽減免除は、最終的には、翌年の確定申告で精算されますが、災害等が発生した後に納期限の到来する予定納税や給与所得者の所得税及び復興特別所得税の源泉所得税などについて、確定申告の前にその減額又は徴収猶予などを受けることができます。

予定納税の減額 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
所得税法 災害等を受けた日の区分 1月1日〜6月30日 6月30日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、原則として7月15日までに第1期分及び第2期分の減額を申請してください。 災害減免法

左記〈イ〉、〈ロ〉のいずれにも該当するときは、所得金額の見積額に応じて所得税及び復興特別所得税の源泉所得税額の徴収猶予や還付を受けることができます。

なお、左記〈イ〉、〈ロ〉に該当しない場合であっても損害額がその年の所得金額の10分の1を超えるなど雑損控除の適用があると見込まれるときは、その雑損失の金額に対応する所得税及び復興特別所得税の源泉所得税額について徴収猶予を受けることができます。

〈手続〉

  • 徴収猶予
    徴収猶予申請書を災害を受けた日以後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに勤務先を経由して、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長に提出してください(※)。

    ※勤務先の所轄税務署長に提出しても構いません(この場合でも申請書の名あて人は、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長としてください。)

  • 還付
    還付申請書に、還付を受けようとする税額が徴収済みである旨の勤務先の証明を受けた上で、災害を受けた方の納税地の所轄税務署長に提出してください。

7月1日〜10月31日 10月31日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、原則として11月15日までに第2期分の減額を申請してください。
災害減免法

7月1日から12月31日までの間に災害を受けた場合で、次の〈イ〉、〈ロ〉のいずれにも該当するときは、その年の所得金額と「所得税の軽減額の計算」による税額とを見積もり、災害のあった日から2か月以内に減額を申請してください。

  • 〈イ〉住宅や家財に受けた損害額がその価額の2分の1以上であること
  • 〈ロ〉その年の所得金額の見積額が1,000万円以下であること

注:相続税・贈与税及び酒税なども、災害により損害を受けた場合、税額が免除されるなどの取扱いがあります。


所得税の全部又は一部の軽減(確定申告)

 災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。

 地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で1「所得税法」に定める雑損控除の方法、2「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。これら2つの方法には、次のような違いがあります。

  1 所得税法(雑損控除) 2 災害減免法
損失の発生原因 災害、盗難、横領による損失が対象となります。 災害による損失が対象となります。
対象となる資産の範囲等 住宅及び家財を含む生活に通常必要な資産が対象となります。
(棚卸資産や事業用固定資産、山林、生活に通常必要でない資産(こめ1)は対象とはなりません。)
住宅及び家財が対象となります。
(損害金額(注2)が住宅又は家財の価額の2分の1以上であることが必要です。)
控除額の計算又は所得税の軽減額 控除額は次の〈イ〉と〈ロ〉のうちいずれか多い方の金額です。
  • 〈イ〉損害金額(こめ2)−所得金額の10分の1

  • 〈ロ〉損害金額(こめ2)のうちの災害関連支出の金額−5万円

    注:「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅、家財などを除去するための費用や豪雪による住宅の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用などの災害に関連したやむを得ない支出をいいます。

その年分の所得金額 所得税の軽減額
500万円以下 全額免除
500万円超750万円以下 2分の1の軽減
750万円超1,000万円以下 4分の1の軽減
その他の事項

災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての領収証を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。

雑損控除の金額について、その年分の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間(こめ3)繰り越して各年分の所得金額から控除することができます。

災害関連支出のうち、1災害により生じた土砂などを除去するための支出、2住宅や家財などの原状回復のための支出(資産が受けた損害部分を除きます。)、3住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出については、災害のやんだ日から1年以内(大規模な災害の場合等には、災害のやんだ日から3年以内)に支出したものが対象となります(こめ4)。

原則として損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の人に限ります。

この措置の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額(こめ2)を記載する必要があります。

こめ1:生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。

こめ2:資産に生じた損害の金額から保険金や損害賠償金などによってほてんされる金額を控除した金額をいいます。

こめ3:東日本大震災により住宅や家財などについて生じた損失について、その年分の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後5年間になります。

こめ4:東日本大震災に関連する1から3までの支出について、東日本大震災からの復興のための事業の状況その他やむを得ない事情により、災害のやんだ日から3年以内にその支出を行うことができなかった場合には、その事情がやんだ日から3年以内に支出したものも対象とみなされます。

〈平成27年分による比較例〉

 所得600万円、夫婦子供2人の場合で災害による損害がないときの所得税及び復興特別所得税の額が28万200円とした場合、所得税及び復興特別所得税の額は下の表のように軽減されます。損害額が100万円の場合は災害減免法を適用した方が有利になりますが、200万円、300万円の場合は所得税法の雑損控除を適用した方が有利になります。

  • 注1:子供は16歳以上で、そのうち1人が19〜22歳の場合です。
  • 注2:災害関連支出の金額はなく、社会保険料控除68万円、生命保険料控除4万円として計算しました。
  • 注3:損害額は、住宅や家財の2分の1以上です。
損害額 所得税法(雑損控除)適用による所得税及び復興特別所得税の額 災害減免法適用による所得税及び復興特別所得税の額
100万円 217,900円 140,100円
200万円 115,800円
300万円 56,600円