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保険と税

保険料を支払ったときの控除

 生命保険料や地震保険料を支払ったときは、所得金額から控除されます。

 生命保険などの保険料を支払うと「生命保険料控除」として、また、地震保険料を支払うと「地震保険料控除」として、所得税や住民税を計算するときに一定額を所得金額から差し引かれます。

生命保険料控除

  • 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
  • 保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

生命保険料控除の概要

※ 下記の図をクリックすると拡大してご覧になることができます。
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生命保険料控除改正の概要

1 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ下表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

2 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ下表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

注:いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料も、旧生命保険料となります。

3 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

 新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料又は新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、下記のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 1に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 2に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について
生命保険料控除を適用
1に基づき算定した新契約の控除額と
2に基づき算定した旧契約の控除額の合計額
(最高4万円)

4 生命保険料控除額

 1〜3による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。
なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

注:新生命保険料及び旧生命保険料の両方又は新個人年金保険料及び旧個人年金保険料の両方を支払っている場合で、その両方について生命保険料控除の適用を受けるときは、それぞれ4万円が適用限度額となりますが、例えば、新生命保険料10万円、旧生命保険料15万円を支払った場合のように、旧生命保険料のみについて生命保険料控除の適用を受ける場合の控除額(5万円)が新旧両方の生命保険料について生命保険料控除の適用を受ける場合の控除額(4万円)よりも有利になる場合には、旧生命保険料のみについて生命保険料控除の適用を受けることにより、5万円を限度に生命保険料控除を受けることができます。新個人年金保険料と旧個人年金保険料の場合も同じです。
 なお、この場合であっても、1〜3による各控除額の合計額は12万円が限度となります。

地震保険料控除

 その年に支払った保険料の金額応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
1 地震保険料 50,000円以下 支払金額
50,000円超 一律50,000円
2 旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額
10,000円超
20,000円以下
支払金額×1/2+5,000円
20,000円超 一律15,000千円
1、2両方がある場合   1、2それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)

 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

注:平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等に係る保険料を支払った場合には、平成18年度の税制改正前の長期損害保険料控除と同様の計算による金額を地震保険料控除に含めることができます。

〈控除を受けるための手続〉

 確定申告で生命保険料控除や地震保険料控除を受ける場合は、保険料控除に関する証明書(旧生命保険料に係るもので1契約9,000円以下のものを除きます。)を申告書に添付するか、申告書提出の際に提示することが必要となります。

 給与所得者の場合は、勤務先に所定の手続をしておけば、年末調整で控除を受けることができます。

保険金を受け取ったときの税金

 生命保険や損害保険の保険金については、保険料の負担者や支払原因によって、課税関係が異なります。

生命保険

 生命保険金を受け取る場合、その保険金が死亡に基づくものか、満期によるものか、また、保険料の負担者は誰なのかなどによって課税関係が異なります。
 夫婦の関係でみると、下の表のようになります。

区分 被保険者 負担者 受取人 保険事故等 課税関係
1 満期 夫の一時所得(※)
2 満期 妻に贈与税
夫の死亡 妻に相続税
3 妻(契約者) 夫の死亡 妻に相続税(生命保険契約に関する権利)
4 満期 夫の一時所得(※)
妻の死亡

※一時所得の場合の課税所得金額の計算式

{(保険金−支払保険料)−50万円}×1/2

 一定の一時払養老保険等の差益は、源泉徴収だけで納税が完了する源泉分離課税となります。

 年金方式で保険金を受け取った場合は、その年ごとの雑所得として所得税及び復興特別所得税がかかります。

注:相続等に係る生命保険契約等に基づく年金のうち、相続税等の課税対象となった部分については、所得税及び復興特別所得税は課税されません。

損害保険

 損害保険金を受け取る場合も、保険料の負担者や支払原因によって課税関係が異なってきますが、保険を掛けていた人が建物の焼失や身体の傷害・疾病を原因として受け取る保険金には、原則として課税されません。
 しかし、例えば、事業者の店舗や商品が火災で焼失した場合、焼失した商品の損害保険金は事業収入(売上げ)になります。
 また、焼失した店舗の損害保険金は店舗の損失額を計算する際に、差し引くことになります。

配当金等を受け取ったとき

 契約期間中に受け取る配当金は、支払保険料から控除し課税されませんが、保険金と一緒に受け取る配当金は保険金の額に含めて一時所得として課税対象になります。
 また、相続税、贈与税が課税されるような場合には、配当金は保険金の額に含めて課税対象になります。