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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成25年度版)>医療費を支払ったとき

医療費を支払ったとき

医療費控除

 多額の医療費を支払ったときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

 あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、次の算式によって計算した金額を医療費控除として所得から差し引くことができます。

 1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費に限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の控除対象となります。

医療費控除額の計算方法

〔その年中に支払った医療費〕−〔保険金などで補てんされる金額〕−〔10万円又は所得金額の5%(どちらか少ない額)〕=〔医療費控除額(最高200万円)〕

  • 注1:保険金などで補てんされる金額とは、生命保険契約などの医療保険金、入院費給付金や社会保険などから支給を受ける療養費、出産育児一時金、医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金などです。
    なお、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
  • 注2:医療費控除により軽減される税額は、その方に適用される税率により異なります。

〈控除を受けるための手続〉

 医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。
 その際、医師などが発行した領収書等を確定申告書に添付するか、確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
 提出された医療費の領収書等の税務署での保存期間は1年です。
 後日、医療費の領収書等が必要となる方は、申告書に添付せずに、申告書を提出する際に提示(申告書を送付される場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び切手と返信用封筒を同封)してください。

医療費控除の対象となる医療費

 病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。

医療費控除の対象 控除の対象に含まれるもの(例示) 控除の対象に含まれないもの(例示)

医師、歯科医師による診療や治療の対価

治療のためのあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価

助産師による分べんの介助の対価

医師等による一定の特定保健指導の対価

介護福祉士等による喀痰吸引等の対価

医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用
  • ・通院費
  • ・入院の対価として支払う部屋代や食事代
  • ・医師等の送迎費
  • ・医療用器具の購入や賃借のための費用
  • ・義手、義足、松葉づえや義歯等の購入の費用
  • ・身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用等に当たるもの
  • ・6か月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書(「おむつ使用証明書」)のあるもの
介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービスの対価

容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整形手術の費用

健康診断の費用

自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金

治療を受けるために直接必要としない、近視、遠視のための眼鏡等の購入の費用

保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価

左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価

親族に支払う療養上の世話の対価

治療や療養に必要な医薬品の購入の対価

かぜの治療のために使用した一般的な医療品の購入費用

医師等の処方や指示により、医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用

疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の費用

病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価

病状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費用

親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼

  • 注1:人間ドックなどの健康診断や特定健康診査の費用は控除の対象となりませんが、健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で、引き続き治療を受けたとき、又は特定健康診査を行った医師の指示に基づき一定の特定保健指導を受けたときには、健康診断や特定健康診査の費用は医療費控除の対象となります。
  • 注2:おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。

 介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービスの対価についての医療費控除の取扱いは次の表のとおりです。
(施設サービスの対価についての医療費の取扱い)

1 医療費控除の対象となるサービスを行う施設名 2 サービスの対価のうち医療費控除の対象となるもの 3 サービスの対価のうち医療費控除の対象とならないもの
指定介護老人福祉施設 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額 ・ 日常生活費
・ 特別なサービス費用
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人保健施設 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額
指定介護療養型医療施設
(居宅サービスの対価についての医療費の取扱い)
1 サービスの対価が医療費控除の対象となる居宅サービス 2 1の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス 3 医療費控除の対象とならない居宅サービス
・訪問看護
・介護予防訪問看護
・訪問リハビリテーション
・介護予防訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・介護予防居宅療養管理指導
・通所リハビリテーション
・介護予防通所リハビリテーション
・短期入所療養介護
・介護予防短期入所療養介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問介護を利用する場合に限ります。)
・複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
・訪問介護(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
・夜間対応型訪問介護
・介護予防訪問介護
・訪問入浴介護
・介護予防訪問入浴介護
・通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・介護予防通所介護
・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・短期入所生活介護
・介護予防短期入所生活介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携型事業所に限ります。)
・複合型サービス(1の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの(生活援助中心型の訪問介護の部分を除きます。)に限ります。)
・訪問介護(生活援助中心型)
・認知症対応型共同生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・介護予防特定施設入居者生活介護
・複合型サービス(生活援助中心型の訪
問介護の部分)

注: 2の居宅サービス(1の居宅サービスと併せて利用しない場合に限ります。)又は3の居宅サービスにおいて行われる介護福祉士等による喀痰吸引等の対価(居宅サービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額)は、医療費控除の対象となります。

保険金などで補てんされる金額

 次のようなものは、支払った医療費から差し引きます。

  • 1 生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など
  • 2 社会保険や共済に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金
    例えば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費など
  • 3 医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金
  • 4 任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金

注1 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

注2 保険金などで補てんされる金額が確定申告書を提出するときまでに確定していない場合には、その補てんされる金額の見込額を支払った医療費から差し引きます。後日、補てんされる金額を受け取ったときに、その額が見込額と異なる場合には、修正申告(見込額より受領額の方が多い場合)又は更正の請求(見込額より受領額の方が少ない場合)の手続により訂正することとなります。