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家族と税

パート収入に対する税金

 パート収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。

パート収入に対する税

 パート収入は、通常、給与所得となります。

 課税される所得は、パート年収から給与所得控除額(最低65万円)と基礎控除(38万円)などの所得控除を差し引いた残額となりますので、パート収入が103万円以下でほかに所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税はかかりません。

 住民税については、住民税(所得割)の非課税限度額が35万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税(所得割)はかかりません。

注:パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税(均等割)がかかる場合があります。
 詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

配偶者にパート収入がある場合

 夫婦の一方Aが正社員で、もう一方Bがパートで働いている場合、夫婦が生計を一にしているなどの要件に当てはまれば、Aは配偶者控除又は配偶者特別控除のどちらかを受けることができます。

 Bのパート収入が103万円以下→配偶者控除38万円

 Bのパート収入が103万円超〜141万円未満→配偶者特別控除(最高38万円)

注:配偶者特別控除は、Aの合計所得が1,000万円(給与の収入金額が約1,231万円)を超える年は受けることができません。

配偶者控除と配偶者特別控除の関係

 配偶者控除と配偶者特別控除の関係 図

配偶者のパート収入 配偶者控除額 配偶者特別控除額
103万円以下 38万円
103万円超105万円未満 38万円
105万円以上110万円未満 36万円
110万円以上115万円未満 31万円
115万円以上120万円未満 26万円
120万円以上125万円未満 21万円
125万円以上130万円未満 16万円
130万円以上135万円未満 11万円
135万円以上140万円未満 6万円
140万円以上141万円未満 3万円
141万円以上

内職などの収入に関する税金

 内職などの収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税及び復興特別所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。

 内職などの収入は、収入から必要経費を差し引いた残りが事業所得又は雑所得となります。

 ただし、次の1、2のいずれにも当てはまる方については、パートの方とのバランスを図るため、必要経費が65万円に満たない場合は65万円(収入金額が限度です。)を必要経費として差し引くことができます。したがって、パートの方の場合と同様に、内職の年収が103万円以下でほかに所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税はかかりません。

  • 1 家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の方に対して継続して労務の提供をする方
  • 2 事業所得及び雑所得の必要経費と給与所得の収入金額の合計が65万円に満たない方

 また、配偶者控除や配偶者特別控除の適用についても、パートの方と同じ取扱いになります。

扶養控除

 扶養している親族がいる場合、一定の要件に当てはまれば、扶養控除を受けることができます。

納税者の方に、控除対象扶養親族となる親族がいる場合には一定の金額の所得控除が受けられます。
区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 同居老親等 58万円
同居老親等以外 48万円
  • 注1:「扶養親族」とは、その年の12月31日の現況において次のいずれも該当する方をいいます。
  • ・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)又は、市町村長から養護を委託された老人であること
  • ・納税者と生計を一にしていること
  • ・その年の合計所得金額が38万円以下であること
  • ・青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でないこと
  • 注2:「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の方をいいます。
  • 注3:「一般の控除対象扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、特定扶養親族及び老人扶養親族以外の方をいいます。
  • 注4:「特定扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方をいいます。
  • 注5:「老人扶養親族」とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の方をいいます。

配偶者への贈与と配偶者控除

 婚姻期間20年以上の夫婦間でマイホームなどを贈与する場合は、最高2,000万円の配偶者控除を受けることができます。

 夫婦の間で居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与があったときには、贈与税の申告等をすれば、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円の配偶者控除が受けられます。

注:この配偶者控除は、同じ配偶者間において一生に一度しか受けられません。
「財産をもらったとき」参照)

〈控除を受けるための要件〉

  • 1 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
  • 2 贈与財産が国内にある居住用の土地や家屋であること(その取得資金も含まれます。)
  • 3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた土地や家屋に実際に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること

〈控除を受けるための手続〉

贈与税の申告書又は更正の請求書に配偶者控除の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付して提出する必要があります。

  • 1 受贈者(贈与を受ける人)の戸籍の謄本又は抄本
  • 2 受贈者の戸籍の附票の写し
  • 3 居住用不動産の登記事項証明書(原本)
  • 4 受贈者の住民票の写し
  • 注1:1、2は贈与を受けた日から10日を経過した日以降に作成されたものに限ります。
  • 注2:戸籍の附票の写しに記載されている受贈者の住所が居住用不動産の所在場所である場合は、住民票の写しは添付不要です。

〈不動産取得税〉

 贈与により土地や建物を取得したときには、地方税である不動産取得税がかかります。
 詳しくは、お住まいの都道府県税事務所の窓口にお尋ねください。

配偶者からの相続と税額軽減(配偶者控除)

 配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円までか、正味の遺産額の法定相続分に相当する金額までは相続税はかかりません。

 亡くなった人の配偶者が相続や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までであれば、配偶者には相続税はかかりません。

  • ・ 1億6,000万円
  • ・ 正味の遺産額に配偶者の法定相続分(子供がいる場合は2分の1)を掛けた金額

注:正味の遺産額のうち仮装又は隠蔽されていた部分は、この制度の対象とはなりません。

 この制度は、財産の維持形成に対する配偶者の内助の功や今後の生活の保障などを考慮して設けられているものです。
 (「財産を相続したとき」参照)

〈控除を受けるための手続〉

 相続税の申告書又は更正の請求書に税額軽減(配偶者控除)の適用を受ける旨を記載し、次の書類を添付して提出する必要があります。

  • ・ 戸籍謄本
  • ・ 遺産分割協議書の写し又は遺言書の写し
  • ・ 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)

 注:遺産分割協議書に、定められた様式はありません。誰がどの遺産をどれだけ相続するかを書き出し、相続人全員が合意した旨を記載の上、実印を押印して作成します。