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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成28年度版)>給与所得者と税

給与所得者と税

給与やボーナスに対する所得税及び復興特別所得税

 給与所得者の所得税及び復興特別所得税は、勤務先が毎月の給与やボーナスから源泉徴収し、その年最後に給与を支払う際に年末調整で精算します。

月々の源泉徴収

 毎月の給与やボーナスから源泉徴収される所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得の源泉徴収税額表」により求めています。

年末調整

 1年間の給与総額に対する所得税及び復興特別所得税の額と毎月の給与から源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の合計額は、次のような理由により、必ずしも 一致しません。

  • 1 子の結婚や就職などにより年の中途で控除対象扶養親族の数が変わる場合があります。
  • 2 生命保険料控除や配偶者特別控除などは年末に一度に控除することとなっています。

 このため、その年の最後の給与の支払を受けるときに、過不足額の精算が行われます。これを「年末調整」といいます。大部分の給与所得者は、年末調整によって1年間の所得税及び復興特別所得税の納税が完了しますので、確定申告の必要はありません。

給与所得者の確定申告

 給与所得者でも、確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

確定申告をしなければならない方

 給与所得者でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。

  • 1 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  • 2 給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方
  • 3 2か所以上から給与の支払を受けている方 など

確定申告をすると所得税及び復興特別所得税が還付される場合

 確定申告をする義務のない方でも、次のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。

給与所得者の特定支出控除

 給与所得者の特定支出控除の特例は、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合に、確定申告により、その超える部分の金額を給与所得控除後の給与等の金額から控除できる制度です。

 特定支出とは、1通勤費、2転居費(転任に伴うもの)、3研修費、4資格取得費(人の資格を取得するための費用)、5帰宅旅費(単身赴任に伴うもの)、6勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等)のうち一定の要件を満たすものをいいます。

注:6勤務必要経費は65万円が上限となります。

〈この控除を受けるための手続〉

 この控除の適用を受けるためには、確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計金額を記載するとともに、給与等の支払者の証明書や特定支出の金額を証する書類などが必要となります。

給与所得と所得税及び復興特別所得税のしくみ

 給与所得者には、勤務に伴う必要経費の概算控除として、給与の収入金額に応じて「給与所得控除」を定めています。

 勤務先から次の「給与所得の源泉徴収票」を交付されている甲野太郎さんを例にとって、所得税及び復興特別所得税の額の計算方法を説明します。

※ 下記の図をクリックすると拡大してご覧になることができます。
 元の画面に戻る場合はブラウザの「戻る」をクリックしてください。

給与所得の金額の計算(平成28年分)

給与所得の金額の計算

 給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いて給与所得の金額を算出します。

甲野太郎さんの給与所得控除額は
500万円×20%+54万円=154万円
したがって給与所得の金額
給与の収入金額500万円−給与所得控除額154万円=給与所得の金額346万円(こめ

こめ給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合には、その適用を受ける金額を差し引いた後の金額となります。

給与所得控除額

収入金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 650,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 年収×40%
1,800,001円から3,600,000円まで 年収×30%+180,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 年収×20%+540,000円
6,600,001円から10,000,000円まで 年収×10%+1,200,000円
10,000,001円から12,000,000円まで 年収×5%+1,700,000円
12,000,001円以上 2,300,000円

注:実際に収入金額が660万円未満である場合には、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得の金額を求めますので、上記の計算とは若干異なる場合があります。

課税所得金額の計算

 給与所得の金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を算出します。所得控除には扶養控除など14種類あります。

甲野太郎さんの所得控除の合計額は
社会保険料控除60万円+生命保険料控除10万円+配偶者控除38万円+扶養控除76万円+基礎控除38万円=222万円
したがって課税所得金額は
給与所得の金額346万円−所得控除の合計額222万円=課税所得金額124万円
◎1,000円未満端数切捨て

所得税額の計算

 課税所得金額に所得税の税率を適用し、所得税額を算出します。所得税額は、「平成28年分所得税の税額表」で求めます。

甲野太郎さんの所得税額は
課税所得金額124万円×税率5%=所得税額6万2,000円

平成28年分所得税の税額表〔求める税額 =A×B−C〕

A課税所得金額 B税率 C控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

注:ここで算出した所得税額については、端数処理は行いません。

所得税及び復興特別所得税の額の計算

 所得税額から所得税額から差し引かれる金額((特定増改築等)住宅借入金等特別控除額など)を差し引いた後の金額(基準所得税額)と、基準所得税額に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税額を合計し、所得税及び復興特別所得税の額を求めます。

注:基準所得税額に、102.1%を掛ける方法でも所得税及び復興特別所得税の額を求めることができます。