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ホーム税について調べるパンフレット・手引きパンフレット「暮らしの税情報」(平成29年度版)>消費税の軽減税率制度の実施について

コラム≪消費税の軽減税率制度の実施について≫

消費税の「軽減税率制度」が、平成31年10月1日の消費税率の引上げと同時に実施されることとなりました。

軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)、標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)

1 軽減税率制度は多くの方に関係します

 消費税の軽減税率制度は、事業者の方のみならず、日々の買い物等の場面で消費者の方にも関係するものです。
 なお、事業者の方は次のような対応が必要となります。

 【課税事業者の方】
  • ・軽減税率対象品目の売上げ・仕入れが両方ある場合
  • (例)飲食料品を取り扱う小売・卸売業(スーパーマーケット、青果店等)、飲食業(レストラン等)
  • ・軽減税率対象品目の仕入れ(経費)のみある場合
  • (例)会議費や交際費として飲食料品を購入する場合等
  • @これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等を発行すること、
  • A取引先から、請求書等を受領し、日々の取引を税率ごとに記帳(区分経理)すること、
  • B申告時に税率ごとに区分して税額計算すること、が必要となります(※仕入れのみの場合はAとB)。
 【免税事業者の方】
  • ・軽減税率対象品目の売上げがある場合
  • 取引先から区分経理に対応した請求書等の発行を求められることがあります。

2 軽減税率の対象品目

 軽減税率の対象となる品目は、@酒類・外食を除く飲食料品、A週2回以上発行される新聞で定期購読契約に基づくものです。

【軽減税率の対象となる飲食料品の範囲(イメージ)】

軽減税率の対象となる飲食料品の範囲 図

こめ一体資産とは、例えば、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものです。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

3 消費税の計算の仕方など

  • ・軽減税率制度実施後は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行っていただくこととなります。
  • ・課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。
  • ・税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者の方には、税額計算の特例があります。

 

  • ・軽減税率制度の内容について、詳しくは国税庁ホームページwww.nta.go.jp内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。
  • ・軽減税率制度への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう中小の小売業者等に対するレジの導入等の支援が行われます。詳しくは、軽減税率制度対策補助金事務局ホームページkzt-hojo.jpをご覧ください。